このまま借金がさらに膨らみ続けるのは高架化事業を続ける限り仕方がないことである。
問題は現役世代人口が減少していくと自主財源の根幹である市税収入は減少していく。将来的に現役世代の負担がどうなる？
以下の図は元金ベースで利子は含んでいない。
これまでの数値すべて総務省が公表している決算カードを根拠に持論を展開している。
借金を1円も増やさなくて計算すると、支え手が減るだけで1人あたりの負担は2050年に1.7倍になる。
そこへ借金の増加が、R7年度からR8年度見込みの増加分（36.6億円ずつ）が加わると、負担は3.6倍。
今の大型建設事業の判断は、2040年～2050年に働き盛りとなる子ども・若者世代の負担に直結する。
さらには高齢化率を考えると、1人の現役世代に1人の高齢者を支えていかなければならない時代は現実のものとなる。
沼津市の課題は総人口の減少よりも15～64歳の減り方が早いのが特徴。
2050年には総人口が今の72％になるのに対し、15～64歳まは60％まで減る。65歳以上はほぼ横ばいのため、
少ない現役世代が、同じ数の高齢者とこれまでの借金の両方を支える構図となる！
これは一般会計分のみで、R7年度末の下水道事業（339億円）・病院事業（247億円）・水道事業（141億円）の他会計の企業債は含んでいない。
高架化事業の課題は人口減少のうちの支え手（15～64歳）が先に減少、1人あたりの借金負担はどう変わる？
「借金を増やすこと」と「借金を返す人が減ること」が同時に進んでいる点が問題の核心！！
15～64歳の人口はH30年4月の11.5万人からR8年4月には10.6万人へ、8年で9,600人（8.3％）減。社人研では2050年に6.4万人と今の6割まで減る。R7年度の起債残高は過去最高の744億円、増えているのは建設事業のための事業債。今後、高架化が本格化すれば、事業費は拡大し借金はさらに増加。
その結果、15～64歳の一人あたりの借金はR3年は61万円からR7は70万円とわずか4年で約9万円（15％）膨らんだ。
沼津市の課題は他市に比べ、建設事業に占める割合が高い。さらに問題は他市に比べて、庁舎、新中間処理施設、さらには高架化事業と3事業だけでも2000億円以上の事業がこの10年間で控えている。「借金を増やすこと」と「借金を返す人が減ること」が同時に進んでいる点が問題の核心。
鉄道高架化関連事業費が、市全体の借り入れの1/4，普通建設事業費増加分の約４割を占める
・R７年度の高架化関連の地方債は22.5億円、市が借りた借金（地方債）90.9億円の25％にあたる。(R6は31％）
市の借金の約１/４がこの事業のための起債。
・R３～R7年度に普通建設事業費は87.5億円増えたが、その4割（32億円）は高架化関連事業費の増加分
・かつては駅基金などで事業費の6割以上っを賄っていましたが、基金の現金はほぼ底をつき、その代わりに借金が事業費のうちの補助金を除いた全額が起債
歳出は人件費・扶助費・公債費の義務的経費は例年並みに歳出の43％を占め、経常的な一般財源は5割を超える。経常収支比率は89.3％と高止まりし、自由に使える財源の余地は限られる。
とくに普通建設事業費は前年度より27億円増えて182億円となり、合併後では平成19年度に次ぐ規模に膨らむ。
ところが、その事業費に充てた一般財源は31億円で、平成25年度以降、ほぼ変わらないのに、建設事業費の規模が拡大した分は、市債で賄っている。これも後年度の返済に大きく関わってくる。
下の図：単独事業も補助事業も増加だが、事業の財源内訳は（国県支出金＋一般財源（税金）＋市債）。これまでの財源の構成比が大きく違っている。一般財源は双方とも減少しその分を借金で賄なっている。特に補助事業は、補助（国県支出金）の裏負担にあてた一般財源は１０２億円の事業費に対して、3.5億円(3.4％）に過ぎない。
「補助金があるから」「有利な起債があるから」という理由で事業量を増やし、市の一般財源を増やさないという構造がR7年度の数字に表れている。
いづれやらなければならない事業だからと、その補助金獲得のために、残りの事業費の負担を借金で賄うことが正しいのだろうか。補助金を確保のために借金をすることではなく、事業の優先度を見直し、身の丈にあった財政運営をするべきである。これでは次世代へ借金を先送りをしている。特に人口減少が進む中、一人当たりの借金はさらに大きくなっていく。
R７年度９月議会は9/4～１０/８に終わった。その間にはR７年度の一般会計、特別会計（国保・介護・後期高齢・土地取得）＆企業会計（水道・下水・病院）と議員が二手に分かれて審議を行った。
【１ 歳入 ― 1000億円余りの大台へ】
令和7年度の歳入総額は1022億7000万円と、前年度より57億4000万円増え、初めて1000億円の大台に達した。しかし、これは市が豊かになったことを意味するものではない。
自主財源の根幹である個人市民税が約12億円増えたが、実はR６年度に定額減税で個人市民税が減り、その減収分を地方特例交付金（R６年度１０．２億円）で補填。
R７年度の個人市民税の１２億円増の実質は市税と地方特例交付金合わせて７．７億円の増。問題は依存財源である市債が、土木債と教育債を中心に23億円、国・県支出金が21億円増えている。借入れと補助金によって膨らんだ決算である。
問題は起債（借金）を増やした一方で、財政調整基金を積み立てている。借金をして利子を払い、その一方でためるというやり方は納得がいかない。これは単に指標（将来負担比率）が悪くならないためのようにも思える。
今朝の沼朝新聞にこの問題に関する市民の投稿がありました。
7/1に私の土地所有権の裁判が「和解」となった件に関し、一市民としての義憤を綴った投稿がありました。
かつて私の父が財産を提供して協力した大公共事業（黒瀬橋の架け替え等）に対し、現在の行政側は「当時の書類がない」保存期限（30年）を過ぎたと言い、不当利得の金を返さなければ話し合いには応じないという姿勢でした。私は不当利得返還をするかしないかではなく、その前になぜそうなったのか、話し合いを要求したにもかかわらず、それは叶わないまま裁判に訴えられました。
投稿された方は、議会の在り方はもちろん、この和解が市側のミスや非を隠蔽し、うやむやにするための逃げ道だったのではないかと指摘し、行政の不条理な姿勢を厳しく監視していく必要性を訴えています。
第199回目香貫山影奉仕の活動は7月の第2土曜日7/11（小雨なら実施）
その方が体調を崩していて、しばらく香貫山に来ていないことを山の仲間から聞きました。
彼がとてもとても大事にしている香貫山のこの紫陽花たちは本来なら6月末には剪定してしまうようですが、今回は香貫山影奉仕の清掃活動に合わせて、山に来ている方々と一緒に選定作業をすることになりました。（剪定時期は6月末から7月までという事で間に合いそうです）
今年はその方の代わりに私たちが花の剪定を行います。香陵台茶屋に9：00に花バサミ持参で集合です。
この問題の全体像
40年以上前【昭和50年代後半）は、地域の住民が「林道を整備してほしい」と市に土地を提供した。市は測量図や登記承諾書まで作成したにもかかわらず、実際の所有権移転登記をしないまま放置。その間、元の所有者（住民）は自分の土地ではなくなっているはずなのに、固定資産税を40年以上払い続けていた。さらに、当時の書類は「保存期限切れ」で廃棄されており、なぜこうなったのか経緯がわからない状態から文書管理保存規則の見直しを提言。 |
なぜ手続きが放置され、経緯も分からないのか？
Q： 整備開始から40年以上が経過しているが、なぜ分筆登記が完了していないのか。当時の協議内容や合意形成を把握するための引継ぎ書類（要望書や協議記録）は現存しているのか。
A： 当時の書類がないため理由は不明。要望書や協議記録の一部は、文書保存期間が過ぎて廃棄されたため残っていない。分筆未了の土地には、それぞれの所有者に固定資産税が課税されている。
道義的補償や返還の検討はできないか？
Q：市は測量図や登記承諾書まで作成しながら登記せず、その間40年間も住民は固定資産税を払い続けた。資料も残っていないため、住民は経緯を知ることすらできない。これは補償を検討すべきではないか？
A：整備から長期間が経過している事から、改めて所有者と接触を図り、まず分筆登記に至らなかった原因を整理する。
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公共事業文書の永年保存について
Q：資料がないから経緯が分からないでは市民は納得できない。権利関係書類を永年保存とせず廃棄するのは行政運営上、重大なリスクだ。他市（東部11市中8市）は「永年」と明記している。残り2市も永年という余地を残し、沼津市とは違う。昨今の50年100年に1度という災害が多発する現状を考えた時、公共事業において、最長30年で廃棄は考えられない。
A：無期限の保存は適正管理が困難なため、本市では保存期間を最長30年としている。満了時に1年ごとの延長対応しており、現時点で仕組み（規程）を見直す予定はない。業務の継続性は確保されている。
山下の主張 公共事業文書の永年保存について 公共事業における土地の権利関係書類は、他市同様に永年保存とすべきである。今回明らかになった40年以上の放置は、沼津市の組織として引継ぎを機能させてこなかった構造的問題でもある。特に土地・財産・公共施設に関わる継続案件・未完了案件については、定期的に把握・確認する仕組みが必要だ。 |
（私の視点）
① | 土地の提供者は「寄附した」と思っていたのに、40年以上も固定資産税を払い続けていた。 |
② | 市は登記の準備（測量図・承諾書）までしておきながら、なぜか登記を放置。記録も廃棄済み。 |
③ | 「書類が残っていないから経緯がわからない」の答えは、市民への説明責任を果たしていない。 |
④ | 公共事業に関わる土地の権利関係書類は永年保存とすべき。土地に関わる私の裁判も共通問題である。 |
⑤ | 行政の継続案件・未完了案件は定期的な確認体制と、土地財産管理に関わる引継書の義務化が必要。 |
今後の注目点 ・沼津市は公文書管理規程を見直し、公共事業の権利関係書類を永年保存とするか ・古宇河内線の残り約10％の分筆登記をいつ、どのように完了させるか ・40年以上固定資産税を払い続けた土地提供者への補償の検討が行われるか ・土地・財産に関する未完了案件の定期的な確認体制が整備されるか |
■ 今回の質疑で確認された3つの「事実」 ①【法定権限不行使の自認】 地自法244条の2第10項に基づく調査・指示を2年間（実質17年間）一度も行使していない——（当局自らが答弁で認めた） ②【責任論のすり替え】 管理執行権限が沼津市に専属する（地自法252条の14）にもかかわらず、監督責任を「3市3町協議」に転嫁する答弁を終始貫いた。 ③【政治責任の完全回避】 2億5,584万円の損失に対し、市長は2年間にわたり謝罪・責任表明・独自試算のいずれも行っていない。 |
「民事継続中」は監督責任回避の理由にならない (1) 規約上の管理執行権限の専属性 → 沼津市単独で答えるべき事項 (2) 規約第6条・第7条の決算報告義務 → 対策協会待ちとは別の沼津市固有の義務 (3) 地自法244条の2第10項の監督権限不行使（不作為） → 刑事・民事と独立した問題 以上3点は「民事手続継続中」という理由とは無関係に、現時点でも答弁可能・答弁すべきである。 |
参考資料：【法的前提】沼津市の固有責任と2市3町の関係
● 事務委託規約（昭和52年）第2条：管理・執行は沼津市の条例等による
● 同規約第4条・第5条：収支は沼津市予算で分別計上、収入はすべて沼津市に帰属
● 地方自治法第252条の14：事務の処理権限は受託者（沼津市）に専属し、委託元（2市3町）には残らない
● 地方自治法第244条の2第10項：設置者（沼津市長）は指定管理者に対し、報告徴収・実地調査・指示権を有する
→「3市3町で協議する」答弁は責任の分散・すり替え。管理執行の全責任は沼津市長ただ一人に帰属する。
沼津市夜間救急医療センターの使途不明金2億5584万円が発覚したのは2年前の6月。センターの会計を設置以来ずっと担当していた職員の自殺によって発覚。それ以来、2回にわたり一般質問において沼津市（市長）の責任を追及してきたが、答弁は今回も同様に、3市3町の運営なのでそこで協議をしていくという答弁に終始。
では、一体、3億円近い横領された金の弁償は誰がするのか？
2市3町は沼津市に運営全権を任せ、負担金だけを支払う関係の中で、いわば、被害者であるにも関わらず、2市3町の首長は怒らないのだろうか・・・
一体どこまで沼津市の杜撰な管理の責任所在を明らかにしないまま「3市3町で協議をしていく」と繰り返すのだろう。
この2億5584万円の損害額は3市3町の住民の税金。
１ 不起訴処分の確定と市の管理監督責任について
これまで市長は「刑事事件の捜査中につき答えられない」と言い続けてきた。本件は不起訴処分とななり、検察が1年3か月かけた元職員の単独犯行確定。
Q:沼津市が指定管理者を選定・監督してきた市の管理監督責任について
A:今後の民事手続きを注視し、その結果や法的整理を踏まえ、必要な対応は3市3町で協議をしていく。
↑「捜査中」という答弁封鎖が解消されたにもかかわらず、監督責任について正面から答えない。
2億5,584万円の損失は「誰が」補填するのか
今年2月5日に財産（土地3筆・建物2戸）が確定。
Q:回収見込み額の試算は市としてできるはず。試算額について
A:相続財産清算人が財産換価手続きが進められている。今後、対策協会から報告がなされるものと認識
↑「金額未確定」を理由に独自試算を拒否。財産確定と価額算定は別の話であり概算試算は可能なはず。
市の施設管理者としての法的責任と2市3町への対応
財務上の管理権限・執行権限・収入の帰属はすべて沼津市。2市3町はこれまで沼津市の厳格な管理を信頼して負担金を出してきた。いわば被害者側の立場ではないか。
Q:2市3町から委託を受ける市の責任について
A:3市3町の住民のための広域的な医療施設であり、3市3町が共同運営している。今後も2市3町と連携しながら適切な管理運営に努める。
↑「受託者として全責任を負うのは沼津市長」という法的構造に正面から答えていない。
6/13（第2土曜日）第198回目の香貫山影奉仕の清掃活動です。いつものメンバーと軽口をたたきながら楽しい活動しています。ちょっとけがをしてお休みをしているメンバーもいますが待っています。
この時期になると香貫山の桜台に白紫陽花が一面に咲き誇っています。
今年もそうです。最近では遠方からもわざわざ訪れる家族連れもいるんですよ。
香陵台公園のつつじの生け垣に突っ込んだ車がツツジをなぎ倒して、その運転されていた方は保険で修繕をしたと聞きました。しかし、元には戻っていなくて、1本だけツツジが植えられていただけです。市民の公園です。修復したかどうか公園を管理している担当課は確認したんでしょうか？
↓R8年6月市議会だより 6月議会が6/5（金）から始まりました。
2月議会の最終日に議員全員から発議が出され可決 副議長は1年交代で尾藤議員から井原議員が選出
5/20（水））沼津市議会議員全体会議において「山下土地問題」における.裁判の和解成立の案件について出欠席を求められていました。この全体会議の位置付けについては法的根拠がなく、議員としての説明責任は和解成立後、市民への報告会を開催しています。
私はこの全体会議における内容については、5/23（土）の沼朝投稿によって知ることができましたのでアップします。
沓沢さんが主張していることは、先日の市民学習会で立命館大学の森教授が話していることが全てです
