山下ふみこオフィシャルブログ

 ★★　6/14の私の一般質問　★★

 「沼津市の公共建築物の更新問題について」

この問題に取り組むきっかけは、NHKテレビで、秦野市の「公共施設更新問題に対する取り組み」がニュースになりました。

これはどの自治体にも遅かれ、早かれ起きることで、事の深刻さに驚き、後日、秦野市へ伺い、説明を受けました。

そして、私なりに、今までの沼津市のハコモノを更新するとしたら、沼津市の将来的負担がどのようになるのか、仮定の下で試算をし、この問題に取組みました。

事は大変深刻です。

市民の皆様も一緒に考えてください！

★★★★★　何故、公共建築物の更新問題が起きるのか　★★★★★

●問題点

高度成長期に社会整備されてきたハコモノやプラント、インフラ系の道路・橋梁・上下水道等の一斉更新期を迎え、従来の施設管理方法では機能しなくなる。

このまま結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付ける。

●公共施設は現在いくつあるのか。

・合計515棟

・延べ床面積63万7281平米

・経過年数

ハコモノの55％以上が築30年以上、40年以上28％

10年後には76％が築30年以上となり、維持補修・更新費用は増大。 

急激に増えた人と建物は、同時に歳を取り、同時に多くの予算が必要になってくる。

問題点

人口減少の問題以上に、生産年齢人口（15～64歳の労働人口）の激減。

H22年～H32年（2020）の10年間（15～64歳）20,545人減少。しかし、ハコモノ面積は63万平米を維持

H10（1998）に年少人口（14歳以下）と老齢人口（65歳以上）が逆転し、高齢化が加速する。

S41年（1966）～S63年(1992）建設ラッシュが集中している。施設の6割が建設される。

（1960年代の高度経済成長期に社会資本が集中）（S61～H4バブル期）

2025年から一斉更新時期が始まる。（あと13年・・・）

建物更新費用：40年間で1400億円以上(建築単価30万円/平米）

単年度ごとに建物更新をすると仮定：起債は20年償還とし想定利率1.7％で試算

40年後：市債残高(借金の総額）2.3倍　・公債費(借金+利息の返済）1.5倍となり、不健全な状態となる。

（公債費82億円＝元金69億円+利息13億円(22年度の借金返済）

実質公債費率（収入に対する実質的な借金の比率）

8.3％から15％に上がり、かなり深刻な状況　（起債許可団体：地方債を借りる時、県の許可が必要になるのは18％）

（標準税収入が10％減少すれば、2042年には18％で起債許可団体になり、財政破たんに向かう）

清掃プラントとコンベンションの大展示場をいれると、もっと早い段階で深刻になるわけで、これに高架事業を入れると財政破綻の道は早まってくる。

歳入の根幹をなす市税が、人口減少、特に労働人口の激減によって増加する見通しは厳しい。

• 財政見通しでは市税は増加と予測している。しかし、現実は市税減少・人口減少の中でのハコモノ更新は深刻である。
• 沼津市の財政見通しは生産年齢人口1人あたり市税額は27万円→37万円に増加するとあるが、10年後にそんなに豊かになっているとは思えない。
• 高齢化による扶助費の増加は10年後には1.5倍になると予測。

まとめ

• 集中整備されたハコモノを更新するには更新計画が進んでも市債（借金）は増える。人口減少社会のもとで、きちんと返せるだけの借金をするということ。
• 行政に都合の悪い情報や市民にとって悪い情報も、全て包み隠さず、情報開示することが、解決に向けての第1歩！
• 私たちは、将来の市民に対し無責任であってはならない。
• この問題にしっかり向き合わなければ、沼津市のまちづくりはできない。
• 既に高架事業どころの話ではない。