山下ふみこオフィシャルブログ

１/６から仕事が始まる。まずは会派で昨年末から出されている「空き家条例等の適正管理に関する
条例(案）」を検討する。

沼津市議会では、今まで議会において、議員提案の政策条例を出したことはなく、
今回、各会派ごとに話し合い、最終的に一緒になって、議会として取り組もうと言うもの。
議会としての条例づくりは画期的なことであり、初めてのケースである。

やはり議会としての機能は行政のチェック機能を果たすことはもちろんのことだが、政策提言を
していくことが今の議会には求められている。議員提案の条例化は地方の議会ではすでに始まっている。

 

１/８今日は議員研修があった。「分権改革と地方議会の役割」

地方議会を取り巻く状況は、地方分権が進み、大きく変化しつつある。

しかし、現状は主義主張が違う会派（議員）同士が、一緒になって同じ方向に進もうというのは、
実際難しい。

今回は条例を制定していく中で、一緒に取り組む方向性が示され、また議会改革が必要だと言うことで、
今回の研修に至ったわけで・・とうとう沼津市議会も変わっていかなければならないという
各議員の考えがあってのことだろう。

人羅先生：　「分権改革と地方議会の役割」

平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革も進まず、道州制にも問題があるというなかで、今後は自治体同士の連携による「地域の生き残り」を目指していかなければならないという。

地方圏のほとんどの地域は人口が減り、住民自治機能や都市の経済競争力をどう維持するかという課題に
直面している中で、沼津、三島、伊豆地域の連携協約が必要だと言う。

政府の第30次地方制度調査会(西尾勝会長)が、昨年６月にまとめた答申は、人口減少社会に備え、
自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向をはっきりと打ち出した。それは町村合併による
基盤強化には限界があることを認めている。

つまり、平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革は進まず、道州制にも問題があるというなかで、自治体同士が連携協約によって、横の補完をしていかなければ、生き残れないと言う。

答申は首都圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏以外で(1)人口20万人以上(2)昼夜人口比率1以上――の条件を満たす都市を「地方中枢拠点都市」とし、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を
示している。

拠点都市と周辺市町村が広域連携する「集約とネットワーク化」で経済成長をけん引できる地域力を
維持しようとする狙いである。総務省は現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が拠点都市の
対象になると想定している。

その中には沼津市も入っているという。しかし、総務省が示す方向性に今後、各自治体が向かうとする
なら、沼津、三島、伊豆の連携協約が必要であるわけだが、現状ではその連携はありえないわけで・・・

しかし、地方議会の役割は拡大し、その権限の広さを再認識すべき時代に入ってきているのは確かであり、
今までの議員体質では議会の限界がすでにきているということだろう。