山下ふみこオフィシャルブログ

Microsoft社が主催する 「City Next　ソリューションフォーラム2014」新たな日本の成長を支える
行政・医療　ということで、いくつかの分科会に参加をする。

オープンデーターの推進に関しては、総務省は「世界最先端IT国家創造宣言」にも挙げられている。
また今回はITを使った自治体等の先進事例をあげながら、企業や自治体が抱える問題をITシステムや
ビジネスモデルで解決していく方法を紹介。

特に興味を引いたのは、徳島県神山町で起きているITベンチャー企業等の１０社がサテライトオフィス
設置や本社移転に取り組んでいる実態をNPOグリーンバレーの大南さんが「未来の働き方を実験している
神山プロジェクト」を紹介。

人口６０００人の過疎の町に今何が起きているのか。

一つには、「空家町屋プロジェクト」東京芸術大学建築科研究室と連携して、商店街の空家や古民家を
改修し、将来、町にとって必要な働き手や起業家を逆指名して、来てもらえる施策を商店街に適用。

そこにクリエイティブの人が移住し、起業して、商店街再生も同時に実現してきている。

過疎化（人口減少）の現状を受け入れ、外部からクリエイティブな人材を誘致することで、人口構成を
変化させ、地域を持続可能に変えていく。

イベントのように、物を中心とした取り組みは飽きが来るし、一過性のものに終わるが、人は適度に
循環させれば、継続的に新しい何かを生み出してくと言う。

人材こそ地域再生の源になるという発想から、「そこに何があるかではなく、そこにどんな人が集まる
のか」なのだという。

どの自治体も企業誘致を目指すが、現実には、今ある企業を自分の町に持ってくることは非常に難しい。
不可能と言っていいぐらいだろう。それよりも、起業を目指している若い世代を取り組む工夫をしたのが
神山町だと言える。

 

そのほかのテーマとして、富山市の「コンパクトシティ政策による健康まちづくり」や焼津市の
「全庁的なタブレット導入・活用の取り組み」などが分科会のテーマ。