山下ふみこオフィシャルブログ

NO2では、歳入についての見込みの甘さを指摘しました。
NO3は、歳出（支出）について、分析をしてみます。

扶助費について　 （社会保障制度の一環として住民福祉を支えるための経費で介護や子育て支援等）

扶助費の伸びは本当にこんなものでいいんですか？

（25年度までは決算額（実績）　2７年度以降は見通し（計画））

山下：扶助費の伸び率は直近のＨ24、25年度では1.4％。しかし、生活保護費のH21年~5ヶ年の伸び率　　　　は5.4％です。これで現状把握をしているのか？

当局：H22,23年度は児童手当の制度改正があったので、伸び率を24,25年度で見込む（1.4％）

私の見解：制度改正により大幅に扶助費が増加したのはＨ21~22年度。Ｈ23年度を直近に加えると伸び率　　　　　は2.8％まで膨らむ。29年度以降、高齢化に伴う扶助費の増加はないのか？
　　　　　扶助費の増を余りにも小さく見積もりすぎていないだろうか。

一番注目すべきは、普通建設事業（投資的事業）に占める一般財源（投資的経費充当一般財源）の金額。

緑＆ピンクの棒グラフ：投資的事業に充てる一般財源の決算額（緑）
青＆赤の棒グラフ：投資的事業に充てる一般財源の見通し（青）

山下：投資的事業に充てた一般財源はH25年度までは概ね50億円/年。26年度以降の見通しはその半分　の25億円/年にしかない。一般財源を高架事業に投入すれば、その分、投資的事業に充てることができる財源は小さくなる。極めて小さくなってしまう。これでは他の普通建設事業に支障が生じないのか。

当局：今回の財政見通しは、財政負担の平準化と市債の充当率に合わせた結果です。

私の見解：投資的事業に充てる一般財源が半分になってしまっている。その半分を補うのに、市債（借金）で補う状況は、果たして市民生活に影響がないと言えるのか。
借金をすれば、その元利償還が始まれば、その返済に一般財源が必要になり、ますますその額は　　　　　圧縮されていくわけで、あまりにも無理がある財政計画です。