山下ふみこオフィシャルブログ

ファシリティマネジメントの取り組みと必要となる財源の規模について

 山下：鉄道高架事業を考えた時にファシリティマネジメントが及ぼす影響について

 当局：ファシリティマネジメントの計画はＨ28年度までに策定するため、必要となる積算はしていない。高架事業等については、今後も優先的に実施していく事業である。

私の見解：後10年もすると、30年以上経過した建物は7割になる。この問題は待ったなしで取り組む必要があり、避けては通れない。しかし、建物の維持更新問題が自治体の大きな財政負担に繋がる。

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★★　習志野市（166,000人口）の場合　40%しか更新できない　★★

Ｈ20年~老朽化問題に着手
対象施設は124に絞り、25年間の事業費総額1200億円　/　年間48億円→見直し
→25年間で建て替えていくと毎年38億円（965億円）
しかし、過去5年間公共施設に投資した額は15億円/年
この水準を維持したとして、現在の公共施設の40%しか更新できず、小中学校の8割を更新するだけで、財源がなくなる。
→他の公共施設は全て廃止するしかないと言う状況

財政状況が悪化する中で、少子高齢化が進み、社会保障費が増大していることから、投資的経費を削減せざる得ない。
しかし、社会資本である公共施設は、いずれは更新の必要があり、今後の更新のためにの投資的必要額は増加する。
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減った予算で今後増える更新のための事業をどうやって維持更新していくのか。深刻な問題です。
しかし、まだ沼津市は老朽化対策の試算がされていないため、今回の財政見通しにはその事業費が含まれていない。

下記のグラフは沼津市の施設の現状と今後の状況です。

上の2つのグラフは沼津市の全施設の建設年度と更新時期を表したもの。昭和40年代~60年代までが経済成長と人口増加で建設ラッシュだった。
これらの建物の維持更新がやってくる。既に後10年もすると7割の公共施設が30年以上経過する。
下のグラフは人口の推移と建築物の関係。

建物の老朽化進行