山下ふみこオフィシャルブログ

 議会最終日の15日、一般会計の反対討論をする。
平成25年度：一般会計　歳入709億円　△3.7％減（前年度比）・歳出687億円　△4.3％減（前年度比）

市税収入359億円（2.7億円増）：個人市民税や固定資産税と言う基幹的な税目とたばこ税の税率変更が要因。しかし、景気回復の兆しではなく、依然として税収の厳しい環境が続いている。

25年度決算の特徴的な点

★★一般財源の収支にかかる投資的経費の減少と扶助費の増加★★

グラフを見るとわかるように、一般財源の総額は年々減少してきています。
Ｈ25は扶助費と投資的経費の額が逆転し、扶助費が大きくなっている。

投資的経費に充てられる一般財源：Ｈ19・65億円は、リーマンショック以降減少し、Ｈ25・34億円に減少扶助費に充てられる一般財源　　：この10年間で約2倍に増加
（扶助費：市民の生活を支援するための福祉的なお金）
（投資的経費：道路、学校等の施設整備のためのお金）

25年度は扶助費の方が投資的経費より大きくなり、一般財源の収支が大きく硬直化している状況。つまり、普通建設事業等に自由に使えるお金が減少してきているということ。

一般財源とは：
使途が特定されず、地方自治体が自らの裁量で使用できる財源のこと。
その内訳　　自主財源：地方税
　国からの依存財源：　地方譲与税・地方交付税・臨時財政対策債　等

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★★　財政調整基金　★★　（財源が不足した年度に使用する預金のようなもの）

県下で最低の残高であり、今まで財源不足にこの預金を安易に取り崩してきた経緯がある。
毎回、議会で指摘をしてきたが、今回3年ぶりに増加。しかし、必要額には満たないが、積み立てていくという姿勢は評価できる。

必要額は標準財政規模（410億円）の１０％前後といわれている。

25年度一般会計決算において反対討論の趣旨：
一般財源が減少し、高齢化と共に扶助費の増加が顕著である中で、今後は地震津波等の災害対策を進めていかなければならない。その上、公共施設の老朽化問題が待ったなしである。
そういう現実が目の前に迫り、それらのための財源確保が必要であるにもかかわらず、既に扶助費等の増加によって、建設事業が抑制されている現実がある。
高架化事業のための駅周基金は現金残高が4.5億円しかない中で、どうやってこの事業を進めていけるのか。
（高架事業を進めていくとしたら、どれだけ市民の犠牲を強いるものなのか明らかにすべきである）