山下ふみこオフィシャルブログ

 2・土地区画整理事業の困難さ

1）国の補助金(社会資本整備総合交付金）の内示率はどうか？
　内示率の低さがもたらす影響について
質問＆答弁
・内示率が低ければ事業が長期化しないか。その分新たな財源が必要にならないか。
答弁：事業が長期化する可能性はあるが、補助金確保に努める。新たな財源には影響しない。

・事業完了の年度はいつか。
答弁：南第一地区は平成31年度、東部拠点第二地区は平成36年度

・区画整理事業は、どの自治体も今見直しがされている。その事例の把握について
答弁：他市の事例は今後必要に応じて把握していきたい。

上記の表は平成20年３月発行されたパンフレットの一部。下記の表は最近配布されているものだが、
下の表には、事業の終了年度が書かれていない。それは何故？

南第一地区：当初H14～24年度となっていたが、７年間延伸してH31年度に変更。ここは高架事業の進捗に関係のない区画整理事業であるにもかかわらず、事業の進捗状況は58.5％。予算があれば既に終了していたはず。因みに、25年度の内示率は70.5％。

南第二地区：高架事業に関連するエリアで事業認可はされていない。しかし、関連しないエリアもあるので、事業を進めることはできるはず。

東部拠点第一地区：UR(独立行政法人・都市再生機構）が施行者。既に事業は終了。

東部拠点第二地区：事業の進捗は10.6％。その主な事業は土地の先行取得だけ。これから進めるにしても、事業の長期化は避けられないはず。

他市の事例：上記の記事は裾野市の区画整理事業の見直し。
当初14～29年度→43年頃まで延伸。現在、事業費の縮小と計画の見直し
その理由として、資金計画通りに国からの補助金が下りず事業の長期化。
当初事業費190億円から300億円にまで膨らみ220億円へ縮小の見直し

裾野市に限らず、どの自治体も同じような事例は数多くある。
このように区画整理事業は時代の変化と共に、人口減少や超高齢化社会が進展する中で、成立が難しい事業であり、これからの沼津市の事業の困難さが充分考えられる。