山下ふみこオフィシャルブログ
2014.12.14
財政見通しと高架事業等の実現可能性について NO3
当局は長期化するとなぜ言えないのでしょう?
問題点:事業の長期化による人口減少がもたらす影響
人口20万人→2040年14万人台(国立社会保障人口問題研究所)
1)事業が長期化すれば、人口減少による財政の弱体化(高齢者が増加し、納税義務者の減少)の中で、高架事業等を抱えていかなければならない。
2)事業が完成したとしても、人口減少による事業効果も減少し、その利益を享受する人が少なくなっていく。
-------------------------------------------------------------------------
これらの現実を踏まえて
★★★ 事業をいったん凍結すべきと考える。なぜなら・・★★★
時代の変化
この事業は当初、国の「道路特定財源」から、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」になり、何の事業でも使えるように一般財源化された。
それによって、道路事業等の従来の社会資本整備事業に使う予算より、「防災や長寿命化など命とくらしを守るインフラ再構築」に予算がより大きくシフトしてきているのが国の方向である。
つまり、高架事業は時代の変化(昭和~平成へ)をまたいできてしまったわけで、時代の変化に応じた新たな時代に相応しい新たな判断をすべきです!