山下ふみこオフィシャルブログ
2015.01.30
鉄道高架事業とまちづくりについて
静岡県と沼津市は鉄道高架事業の必要性について、まちづくりの観点から～活力のあるまちを目指して～その説明会を1/29北口プラサヴェルデで開催。その趣旨は鉄道高架事業の推進を表明しただけのものであり、住民説明会とはほど遠いものであった感は否めない。
会場は200名を超える参加で満席になった。県からは難波副知事と沼津市長が事業の意義を述べた。意義を述べたが、それが参加者に理解しされたものかは、甚だ疑問が残るものになった。
示された事業の意義は、必ずしも高架事業だけで解決するものではなく、まちづくりの根幹に高架化が必要であるという説明だけが会場に響きわたっていた。
例えば、20年先に高架化事業が完成したとして、20年先の市民、そして周辺自治体に真に必要なものになりえるのか、これについては後世が判断することだと市長はTVの記者会見で持論を述べたと聞くが、20年先の人口は、現状の3/4にまで減少する中で、事業効果がどれだけあるのだろうか。
県の説明は今までも説明をしてきた資料であり、何も新しい情報はなく、原地区に関しては防災機能を向上させるため、歩行者用の立体横断施設を先行して整備するという点については、防災という観点がいつ、どこから出てきたのだろうか？
今回、私が特に指摘したいのはやはり財政見通しである。数字を並べただけの資料を見せられて、誰が財政が健全であるという当局の説明に納得できた人がいただろうか？
住民理解を求めるために誠意を持って資料提供をしたとは到底言えないものであった。
H27年～10年間の財政見通しを数字を並べただけのものをそのまま数字を読み上げた。参加者はそれについて誰も不満を言う者はいなかったが、果たして、これを持って十分説明をしたと言うつもりなのでしょうか？これが理解を深めてもらうための資料だというには、余りにもお粗末ではないだろうか。
この財政見通しについては、多くの矛盾がある。その指摘を私は昨年9月と11月議会で一般質問をし、その矛盾をブログで紹介しているので、是非参考にしていただきたい。
この財政見通しは、景気上昇を見込み、税収が増えることを前提としている。しかし、人口減少と高齢化社会を迎えた今の社会状況において、成立しない財政見通しである。
参考までに私のグラフを下記に示す。15～65歳の生産年齢人口、つまり納税者層が毎年1000人単位で減少している。そんな中で、市税収入が増えるという根拠がどこにあるのだろうか。
折しも、同日の新聞に「道路や橋梁が高度経済成長期、全国で一斉に建設され、間もなく老朽化の時期を迎える」とある。
その対象は県内3万件のうち、2.5万件が市町のものである。沼津市もこの問題を抱えていくことになるが、老朽化問題は学校等の公共施設も同様である。
しかし、沼津市の示した財政見通しには老朽化対策の予算が組み込まれていない。その試算は2000億円以上だろう。
人口減と高齢化は、市税の減少と社会保障費の増で、ハコモノ、道路、河川等の建設事業費を抑制せざるえなく、高架事業どころの話ではない。生きていくための暮らしの不安が、すでに市民生活に影響を及ぼしているではないですか。
今回の説明会を個人的には大変期待をしていた。少なくとも、誠意ある説明があると思っていたが、何故か言葉だけが総華的で、ただ高架推進をするというだけの説明会に終始していた。
こうして時の為政者は、社会経済の変化等の矛盾があろうと事を進めていき、長期事業の結果がどうであれ、誰も責任を問われず、またそこにかかわった職員のほとんどは居なくなっているだろう。
そこに住む住民だけが、将来的な負担を延々と背負っていくのだということを、一人一人が真剣に考えて欲しいと願わずにはいられない。