山下ふみこオフィシャルブログ

11/9(月）静岡市で自治体議員政策情報センター主催の勉強会を開催。
マイナンバー制度が来年1月から始まる。しかし、制度が始まる前であるにもかかわらず、情報漏えいや、人による誤操作、厚労省職員の贈収賄事件での逮捕など多発する事態に、制度の今後を心配する声が起きている。
この問題について、特に中小企業の混乱を伺う。
●マイナンバー制度への立向かい方　　　山崎秀和氏（共通番号制度を考える会）

少年院の教官経験もある、犯罪学専門で、就労支援や学習支援等の現場での社会活動を通して、その実態を語る津富先生の講義
社会関係がたたれている子どもたちをどう救いあげるのか、問題は深刻である。
●子ども・若者たちの貧困と自治体政策　　津富　宏氏（県立大学教授）

平成２５年に子どもの貧困対策法が成立し、政府は昨夏に具体的な施策をまとめた大綱を策定。
給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと思う。

（上記のグラフ平成25年国民基礎調査の概況）2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字。（ひとり親家庭の貧困率は54.6％）
子どもの貧困率の上昇率が非常に高くなっている。しかし、これは子どもだけではなく、赤のグラフの相対的貧困率の推移が示しているように、日本社会全体の貧困(高齢者も含む）が進んでいる実態が示されている。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。グラフから、今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円（４人世帯）。そして、その半分以下である122万円以下の人が16.1％いるということ。
月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいて、10万円以下の人が2000万人ぐらいいる。
（この額には、すでに児童手当や児童扶養手当などの公的扶助は含まれている）
「子どもの貧困」とは、
所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく（＝貧困の世代間連鎖）問題。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けている。

(等価可処分所得：世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割って調整した額のこと）

　一昨年、OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書では、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついにOECD加盟国中“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

子どもの貧困対策をどうするのか。
日本の家族形態が崩壊し、家庭内に封じ込められていた問題、貧困、DV,虐待、薬物、精神疾患など構造的問題が徐々に可視化
●2つの視点
・福祉だけの問題ではない。
・家族の問題に子どもが巻き込まれたのが子どもの貧困

●関連する分野
・住宅、女性保護、精神医療、依存症治療、雇用、サポートステーション、生活保護、教育、警察・・・

●問い
・これらを誰が連携させられるのか
・どの単位で連携が成り立つのか
・支援のための連携以前に、シグナルを気付くための連携
・そして、どこにつなぐのか
・誰がアウトリーチするのか
↓

地方自治体が特定の部局で関わることではなく「総合政策」として取組む必要がある。