山下ふみこオフィシャルブログ

議員に対する適正な報酬とは？
２月議会において市職員の給料や手当の引き上げ、そして特別職（市長・副市長・教育長）と市議はボーナスを０．１ヶ月分引上げた。
一般職の引き上げは人事院勧告に従ったものだが、市議のボーナスを引上げることは、「人事院勧告に基づく一般職にならう」と言うもの。
反対理由：（議員6人）
報酬等審議会に諮問することもなく、地域の経済状況や民間企業の給与の状況、近隣市町の状況なども一顧だにせず提案されたもの。現在の納税者の70％は課税標準額200万円以下（課税標準額とは、所得金額から所得控除の合計額を差し引いたもの）と言う所得状況で、それも年々低下し、市民生活が一層厳しくなっている。
これでは、市民の理解を得ることはできないと未来の風と共産党他の6人は反対をする。
反対する以上、値上げ分を受け取ることはできないと未来の風は、引き上げ分について、市長へ受け取り拒否の申し入れと供託手続きを取って頂くようように3/31に申し入れをする。
今回の議員期末手当：59,160円の増額で1,674,600円になる。

賛成理由：（議員21人）
・反対してこの流れをとめるのは、庶民の生活に足を引っ張ることに繋がる。
・議員は、客観的状況に基づいて決めることが必要で、この決定に、個人的パフォーマンスや売名行為によって、個々の議員が動くことがあってはならないというのが原則。（つまり、引き上げに反対するのは人気取りのパフォーマスであると批判）
お金がなくても議員ができるからという理由で反対をするなら、議員の寄付行為を定めた規程と同様にあってはならないもの。妥当に決められた報酬、手当であれば、議員はそれ以上の活動をして貢献することが期待されている。その分の活動ができないなら、返すという議員はありえない。