山下ふみこオフィシャルブログ

先月末の新聞記事に地方交付税の金額が公表された。
県内市町は軒並み減額されている。地方消費税率が引き上げられ、増収になったからだというが、果たしてその状況が沼津市においてどんな影響を及ぼすのか？

毎年この時期になると当初予算で予測した地方交付税の決定額が国で公表される。
28年度:沼津市の場合
普通交付税　　　17.4億円（1.1億円減）
臨時財政対策債　18.3億円（3.4億円減）
ちょっと考えてみたいと思う。

（下記は静岡新聞と沼津朝日記事を掲載）

臨時財政対策債とは、地方交付税の収入が足りない場合に、国の税収が落ち込んで地方交付税に十分なお金を回すことができない場合に、地方が自ら借金をしてその足りない分を補うこととしている。地方自治体が負担をする借金で、国とは直接関係がなさそうだが、実はこの臨時財政対策債（臨財債）は、その利子分も含めて将来その分を地方交付税に上乗せして支払いますよと国が約束しているので、赤字地方債と言ってもそれは借金ではないといっているが、それが大きな落とし穴です。

この制度、実は平成１３年度から１５年度までの臨時の措置でした。だから名前もそうなっている。しかし、３年で終わるどころか現在の計画では平成２８年まで続けることになっていて、しかもそこで終了するとはとても思えません。なぜならその残高は一貫して増え続けているし、沼津市においても、全体の借金残高（約750億円のうち250億円）の33％以上を占めている。

沼津市も、増大する行政サービスによる歳出の増加に対応するため、この赤字地方債の臨財債に依存する傾向がますます増大している。
毎年入って来る地方交付税のうちの一定金額をキチンとその借金返済のために積み立てているのならまだしも、支出を賄うために十分な積立を行わず、毎年借入可能額いっぱいに使ってしまっているのが沼津市の状況です。
地方交付税が減らされる分、臨在債の借り入れが大きくなってくるのですが、今回はその臨在債も減額されている状況は、国からの借り入れを当てにしていたが、それも減らされてしまったわけで、そうなると、支出を抑えなければならなくなってしまったわけです。
じゃあ、28年度の予算のうち、何を削るかというと、道路、橋梁、建物、教育、子育て？

今の状況は、あれもこれもやろうというよりは、どうやって必要ではないものを削除していけるのか、そんな時代がより現実的になってきたということでしょう。
特に沼津市は人口減少によって、その算定額も変わってくるので、大変な状況になってきています。

このグラフを見ると、H22年度以降の不交付団体の増加については、リーマンショックや東日本大震災後の緩やかな景気回復が原因と考えられる。また、H26年度から27年度にかけての増加は、H26年度に実施された消費税率引き上げによる地方消費税収効果がH27年度から本格的に現れたことも原因と考えられる。それによって地方交付税は減少。
やはり、交付税に頼らない、自立した財政運営にチェンジしていく必要性が今後ますます高まっていくでしょう。