山下ふみこオフィシャルブログ
2016.09.11
鉄道高架の地権者が国と県を提訴へ
9/9静岡地裁に、富士見地区、原西部地区の地権者及び周辺住民106名は、静岡県と国に都市計画法に基づく都市計画事業の認可について、無効確認と収用裁決の事前差し止めを求める訴訟を起こしました。
また、高架事業の是非は、もううんざりという方もいるでしょう。どっちにしても早く決めてほしいという意見もあります。
だから、どんな事業にもまして、いったん始まれば、最優先してやらなければならない過酷な事業ともいえます。
いったん始まれば、金があってもなくても、進めていくしかないのです。金がなければ、事業期間は伸びていきます。
これから事業が始まれば、もっといろいろのことが起きるでしょう。
こうして、市民生活に係る全ての事業を犠牲にしなければ、高架事業を完成することはできないのです。
市長はきっと誰よりも、この事業の過酷さや財政的な重荷を一番わかっているのだと思います。
（9/10付東京新聞記事をクリック→拡大）
原告の主な主張
●事業計画の必要性・公益性の欠如
既に3つのアンダーパスにより南北交通は支障はない。
●代替え案の検討がされていない
例えば、小田原駅のような橋上駅など
●高架化に伴う不利益
例えば、日照や景観の悪化
●貨物駅・車両基地の移転に伴う不利益
騒音、振動による被害
●沼津市・静岡県の財政を圧迫する事業
★★★鉄道高架事業訴訟支援のお願い★★★
高架事業の本質を問い、当局側に抜本的な見直しを迫るための訴訟には、多額の裁判費用が必要となります。1口2000円の募金活動も始めていこうと思っていますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
追って振込先などをお知らせいたします。
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私はこの事業の過酷さは、財政的な問題が一番大きいと思っています。それはこの事業は沼津市にとって、今まで経験したことのない最も財政的に大きな事業だからです。
それもこの事業費の半分は国からの交付金が頼りです。その頼りにすべき、交付金、社会資本整備総合交付金の総額が減少しています。この国からの交付金が、毎年、沼津市に安定的に来るという保証はどこにもありません。国は単年度ごとに地方財政計画によって、地方へ分配する予算をたてます。
国の決める地方財政計画は、各市町の単年度ごとの財政計画に大きく左右します。
そして、日本は今まで世界が経験したことのない急速な高齢化に向かって進んでいることです。
地方の税収が落ち込み、社会保障にお金がかかり厳しい財源不足が急激に拡大しています。
それでもやらなければならない事業とはいったい何故か？
市長が「どんな犠牲を払っても・・・」と言わせる背景には何があるのだろうか？
訴訟をするにあたり、弁護士や有識者の方々が支援をして下さっていく中で、色々解明していかなければならないことがたくさんありますから・・・