山下ふみこオフィシャルブログ

こんな最高裁の判決ってあるんだろうか！
元国立市長の上原公子さんが、現役の時に市民の要望と公約に従って景観保全を進めた事が、保守系の市長に代わってから、元市長だった上原さん個人に対して、国立市から損害賠償を求められていた訴訟について、最高裁は上原さんに支払いの義務が確定してしまった。

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名義人：日野市民法律事務所　弁護士　窪田之喜（ゆきよし）　　（画像クリック→拡大）

事の真相は、以前、国立市長だった上原公子さんが、市民と約束をした「町の景観を守るためにマンションの高さを規制する条例」を制定した。ところが、そのマンション業者が国立市を訴え、損害賠償を支払わせた。しかし、業者はその直後に賠償金を全額市に返還し、国立市は損害が発生していないのに、上原さんに反対する市民4人が、上原さん個人に賠償金を支払うべきと提訴し、それを現在の保守系市長たちが動いて最高裁まで持ち込み、その結果、遅延損害金を含めて4500万円に膨れ上がっている。

●損害賠償金はマンション業者が市に返金しているのに、なぜ上原さん個人が再度、同額を国立市に支払わなければならないのか？？
●市長当時の議会での答弁や、市民運動での発言が裁判で取沙汰されて、ここまで問題にされては、首長は言うべきことも言えず、行動を委縮されてしまう。
●議会が求償権放棄の議決をしたのに、その後の勢力が変わったことで議会が求償を求める決議をしたことを同じレベルで最高裁は判断したが、議会の意思決定である議決と、方向性を示すだけの決議は重みが全く違う。

上原さん自身はこういっている。
「今回の最高裁判決は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体のトップを委縮させるものだ。
たとえば、東京都の小池知事は築地市場移転の延期を決定したが、退任後に、延期による損害賠償を裁判で求められる可能性が出てきた。
「上原さんみたいになるよ」の一言が、政治家の自由な発言や理念に基づいた行動を封じることにつながる。」