山下ふみこオフィシャルブログ

女性議員を増やす会「なないろの風」の春研修が４/２６焼津市議・秋山さんのセッティングで行われた。焼津市が目玉とする「保健師による透析予防の取り組み」「消防防災センターの視察」

まずは全国が注目する焼津市独自の透析予防の取り組みは、何と言っても「スーパー保健師」の活躍であった。特定健診の受診率が県内３５市町のうちワースト１０入りを毎年繰り返している焼津市（37.0％）にいったい何が起こったのか？（ちなみに沼津市（37.3％）も,毎年県内受診率平均（27年度37.6％）を下回っている）
職員の説明を聞いていくうちに、やはりそこには現場を駈けずり、戸別訪問をしている職員の姿があった。
特定健診・未受診者の家を年間３６００件の家庭訪問を１５人体制で隈なく回っていた。
保健師さんたちを動かしたその要因の一つには、焼津市立綜合病院に腎臓専門医が来たのがきっかけだったという。

市・医師会・病院のトップの定期的会議に健康増進課は「特定検診で発見されたＣＫＤ患者（慢性腎臓病）の診療の仕組み（フロー）」を提案。
3者が協力して「予防のための仕組み」「病診連携」を創設。
1・慢性腎臓病(CKD)の新たなる保健指導の発症予防、早期発見、重症化予防
（特定検診の尿検査と血液検査でその基準値が低下している場合、患者の受診状況や早期治療を促す取り組みを構築）
2・特定健診未受診世帯へ保健師の徹底した家庭訪問による指導
その中で、新たな検査をして、今まで見落としていた人を腎臓内科へ紹介（病診連携）
平成27年度・150人　平成28年度・30人

このように受診率を高めることが早期発見、早期治療により、医療費の軽減を高めていく。（↓クリック図拡大）

腎臓人工透析の医療費1人当たり500万円/年間　
H15からだと透析患者は10倍に増加。今では毎年40～50人ずつ増加しているという。
上の図からも2025年は団塊世代が75歳以上に突入する。そういう点からも今後、医療費にかかる市町の負担は否応が上にも増加していく。

特定検診の受診率を高めることの意義→医療費の軽減
特定検診から始まるCKD患者の早期発見につながる取り組みは、医療費が増加し続ける中で、究極の水際作戦である。
どの自治体も受診率を上げるための方策を練っているが、効果は上がってこない。そこで、焼津市が考えた秘策があった。
つづく