山下ふみこオフィシャルブログ

倉敷市の知り合いから久々にメールがきました。昨年の7/5～7/7にかけ、西日本を中心に記録的な大雨になり、倉敷市では2日間で年間の3割の雨が降り、真備地区では堤防が決壊し、5700棟超の住家が全半壊し、市始まって以来の未曾有の大災害になったことはまだ記憶に新しいことでしょう。その時は、沼津からもNVNが現地へ向かい、その惨状を聞き及んでいましたが、今もなお、その復興に全力を傾けている様子を知り合いのメールで知りました。
メールの最後に、倉敷市で計画されていた鉄道高架事業は、昨年まで大いに盛り上がっていた市優先事業が、今回の大災害で、あっという間にそれどころではなくなってしまったということが書かれていました。
最近の自然災害は、予測のつかない被害をもたらします。真備地区の復興計画を見ると、災害の爪痕の大きさは想像を絶します。
下記の図が倉敷市の鉄道高架事業。沼津市と比較すると、全体の区間延長は長いが、工事費はだいぶ違っています。
倉敷市　総事業費609億円　市負担分127億円　JR負担分43億円
沼津市　総事業費787億円　市負担分172億円　JR負担分　0億円

土地収用は、公共事業の敗北である！！

9/18、県知事と市長はJR沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う原地区の新貨物駅用地、8件の未買収用地にに対して県収用委員会に土地収用手続きの裁決を申請した。決定までは7か月ほどかかり、採決後も明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。↓画像をクリックすると拡大

知事は「任期中は強制収用をしない！」と県議会で答弁している。
これから春までに県収用委員会は審理を行い、対象地の権利取得と明け渡しの採決をする。採決後に明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。
沼津市民の苦難はここから始まる！
どの市町も高齢化が加速し、社会保障費がかさみ、税収の基本となる市税は横ばい。建設事業を拘束せざる得ない時代に入り、大型事業（公共施設例えば、学校、庁舎、公営住宅、体育館、ごみ焼却場、火葬場等）の老朽化やインフラ整備（道路、上下水道の布設管、橋梁）の老朽化等やるべき事業は山積み。でもこの老朽化対策は、1000億円からの規模であるだけに、どの自治体も進めていくには限界があり、計画は出来上がったものの進んでいないのが現実である。

しかし、沼津市は生活優先の施策よりは、まずは高架事業が最優先である。これからどうやって老朽化問題を高架事業と両立ができるのか、残念ながら、工期15～20年と言われている高架事業はさらに延長せざる得ないだろう。
その間に自然災害がこの地を襲った時の対策は万全なんだろうか。
災害の基本は「自らの命を自らが守る」って、こんなことがまかり取っているって変じゃないですか。国や行政ができないことを住民個人に押し付けているだけではないか。
問題山積の中、沼津にとっては時代から大きくずれてしまった事業をこれからやろうとしている。財政はすでに疲弊して、やるべき事業ができないでいるのに。

この間、小学6年生の男の子に言われた。
「僕は車の中で眠っていても、沼津に入ったってことはすぐわかるよ」って言う。「なぜ？」って聞くと、「沼津に入ると、道路がガタガタするからさ」って。
こういう基本的なところがどんどんおろそかになっているってことは子どもでさえわかっているのに・・・