山下ふみこオフィシャルブログ
2020.12.25
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）のリスクと有効性の限界①
12/25（金）HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害訴訟全国原告団の静岡県の被害者の母親3名と弁護団2名が沼津市議会議長に直接要請書（接種対象者にリーフレットを個別に送付しないでほしい+地元の被害実態を把握し支援を求める）を渡し、被害者の実態を伝えるために市役所を訪れた。
その背景には、国（10/9）は全国の市区町村にHPVワクチン接種対象者（小6～高1）へ個別に情報提供することを要請。
しかし2013年6月に被害者が急増したことで、接種の積極的な勧奨を中止しているにもかかわらず、今回、国は接種対象者にリーフレットを個別に送付し周知するよう要請。
沼津市も来年度の新6年生～新高校1年生3278人にリーフレットを個別送付してお知らせをすることになっている。
左のピンク系チラシは2013年6月、副反応被害者が急増したことにより、「接種を積極的にはお勧めしてはいません。」と冒頭に明記。
今回送付予定の水色リーフレットには、巻末の下段に「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、みなさまに情報をお届けしています。」と、積極的に進めていないことが明記されず、事実上の接種勧奨再開と受けとめかねないお知らせになっている。予防接種に関する情報提供が、著しく過度の期待を抱かせ、有効性の限界やリスクについての記載がない。
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↑上のお知らせは今回送付するリーフレットの巻末に記載されている。
今も、このワクチン接種は積極的な勧奨は中止されているにもかかわらず明記されていない。