山下ふみこオフィシャルブログ

1/31「種苗法のどこが問題」オンライン研修を受ける。
「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」

主催は市民ネットワーク千葉県。
講師は元農水大臣の山田正彦さんから日本の農業が種苗法改定によって農業のビジネス化や食料の安全性が失われる危機的状況になることを改めて知る貴重な研修になった。今回の種苗法の改定に子どもたちの食の健康も含めて日本の農業が世界とまさに逆行している状況に、国は国民を何と思っているのか余りにもひどすぎる。

2018年：種子法の廃止と目的：
米・麦・大豆の種子の品質と安定供給がされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったが、種子法が廃止され、種子が民間の投資対象となり、モンサント社（ラウンドアップ除草剤）などの外資系が参入しやすくなった。

種苗法とは：
コメ、大豆、野菜、果物などすべての農作物の種や苗に関する法律で、開発された品種を農水省に出願して、「登録品種」となり、開発者の知的財産権を守り、競合他社を規制するものだったのが・・・
↓改定によって　
2020年12月臨時国会で種苗法の改定
改定によって何が変わるのか？
・これまでは、農家が買ってきたタネを採り、自家増殖することは原則合法だった。地方自治体は農家のために優良な種苗を安価で作ってきたが、改定によって農家は種苗の自家採取ができなくなり、企業からタネを買わされるか、高い許諾料を払わなければ自家増殖できなくなる。

どんな影響があるのか？
・種苗開発に民間の参入が進み、農業のビジネス化へ
・企業の種子の独占が進めば、農家の経済的負担が増え離農が進んでしまう懸念
・遺伝子組み換えやゲノム編集等の種子で食物の安全性が失われる。
（食物による学習障害や健康被害も懸念される中、韓国では小中高の学校給食が有機栽培の食材に変わったという）