山下ふみこオフィシャルブログ

2022.04.28

申請書に係る性別欄廃止へ

4/26の総務委員会において（地域自治課から）性別欄の記載を行わないと報告があった。

全国でも申請書の性別欄を廃止する自治体は増えており、県内では掛川市などが実践している。

浜松市は2020年4月、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を県内で初めて導入している。

やっと沼津市では4月から申請書等の性別記載を原則行わないことにした。

見直しの方向はこの1,2年で全ての自治体において進んでいくという。

統計上必要なもの、法令に基づき記載が必要なもの等を除き、申請書等の性別欄の記載を廃止。

今後も引き続き必要に応じて検討を続けていくという。

様々な分野で市民意識調査等のアンケートなどジェンダー統計の整備のため等、性別欄を設ける調査に関しては

性別欄の表記方法として

1	自由記載が可能なものは性別回答欄を空白にする等、回答を強制しない。
2	マークシート等、自由記載が難しいものは、「男性」「女性」の2択にせず、「回答しない」といった選択肢を設定し、2択の回答を強制しないなど、配慮した記載方法とする。

すでに今春の入学者を選抜する公立高校の2022年度入試において、東京都を除く全国の46道府県教育委員会が入学願書の受験生の性別欄を廃止。出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーら性的少数者への配慮から始まった性別欄削除の動きが全国に浸透している。