山下ふみこオフィシャルブログ
2023.12.08
市長も議員も期末手当UP
12/7（木）総務委員会は3つの議案を審議 ２）と３）反対1：賛成5
条例改正の値上げ分は遡って支払われるのでＲ5年分全額（6・12月期一緒に支給）
１）「職員給与に関する条例」の一部改正 ← 賛成
２）「特別職（市長、副市長、教育長）の職員給与に関する条例」の一部改正 ← 反対
３）「議会議員の期末手当に関する条例」の一部改正 ← 反対
２）特別職の期末手当を0.1月引き上げる改正（4.45月分：6月・12月期）
期末手当支給額=給料（月額）×1.2（役職加算）×4.45月分
Ｑ：なぜ引き上げるのか？
A :国の人事院勧告に倣う事が適切な対応である（私の意見：法的根拠がない値上げは便乗値上げと世間は言う）
Ｑ：影響額は？
A：給料月額： 市長100万５千円、 副市長80万円、 教育長72万５千円
期末手当値上げ影響額：市長12万600円、 副市長9万6千円、 教育長8万7千円
年収（支給総額）： 市長1742万6700円、副市長1387万2000円、教育長1257万1500円
Ｒ4年度・年収の県内順位（政令市を除く22市）：市長1位、副市長2位、教育長2位
3）議員の期末手当を0.1月引き上げる改正（4.5月分：6月・12月期）
期末手当支給額=給料（月額）×1.2（役職加算）×4.5月分
Ｑ：影響額は？
A：給料月額： 議長60万円、 副議長53万7千円、 議員49万3千円
期末手当値上げ影響額： 議長7万2千円、 副議長6万4440円、 議員5万9160円
年収（支給総額）： 議長1044万円、副議長934万3800円、議員857万8200円
Ｒ4年度・年収の県内順位（政令市を除く22市）：議員2位
特別職・議員の期末手当値上げに反対討論 総務委員会 賛成5：反対1
財政悪化は、国はもちろんのこと、沼津市においても例外ではない状況であり、沼津市人口は既に18万4000人をきり、さらに減少する状況となっています。高齢化による社会保障費などの拡大が続く中で、自然災害による対策及び老朽化した公共施設やインフラの整備更新、鉄道高架事業の財政負担は大きく、市民生活に悪影響を及ぼしています。
さらには今議会において、上下水道両方の値上げ案は市民生活にさらなる負担を強いることになります。
国の一般職の給与改定に伴い、特別職の期末手当の改定を行っており、それに倣って、一般常勤職の勤勉手当の改定に準じて、特別職・議員の期末手当の改定を行うものです。
特別職・議員には、勤勉手当はないにもかかわらず、その改定に準じて期末手当を引き上げ、期末手当は沼津市特別職報酬審議会の所掌事項に入らないからと外部の視点が全く入らないままこの議案を通すことは市民の理解を得ることができません。
反対の理由は大きく3点です。
1点目
今回の条例改正は人事院勧告に基づき，国家公務員の期末勤勉手当が改正されることに伴い、沼津市職員の勤勉手当引き上げを踏まえ、、市長を始めとした特別職及び議員の期末手当を引き上げるものです。
人事院勧告とは労働基本権の制約のある公務員に対する代償措置として、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的に国家公務員に対して勧告を出しているものです。
しかし、これは一般職の公務員に対する措置であり、特別職に民間給与との較差が適用されるというものではないと思います。
2点目
未来の風としては毎回申し上げていることですが、期末手当についても沼津市特別職報酬等審議会の所掌事項にはないからというだけでなく審議すべきだと思います。市民の理解を得るためには、第3者の視点と透明性が不可欠です。
しかし、今回も引き上げに伴う審議会の意見は出されないまま、またこの委員会においても私たち議員の増額に係ることにも拘らず、議論されないまま多数決で決めてしまうというのは市民の理解を得られることではないと思います。
3点目
物価高騰や電気ガス上下水道等光熱水費の値上げは市民生活を直撃しています。
地域の特性や地元企業の状況も踏まえると、今やっと上向き始めたばかりです。何よりも市民生活に寄り添うための政治でなければなりません
以上をもって反対の理由とします。