山下ふみこオフィシャルブログ
2025.04.03
Ｒ7年度一般会計予算の反対討論
2025/3/17 最終本会議にて
議第 40 号 令和７年度沼津市一般会計予算について、反対の立場から意見を申 し上げます。
沼津市の歳入の当初予 算において、過去最大の予算規模956億円となりました。前年度と比較す ると76 億円の増となっています。
主な増額要因は、市税が前年度に比べ10億円増の353億円。このうち市民税は、個人所得や企業収益の増により、143億5000万円となるが、コロナ禍前の予算規模には戻っていません。
歳入過去最大の要因
地方交付税の増額：歳入を大きく押し上げている要因は、国の地方財政計画において、臨時財政対策債は新規発行額を ゼロとすることが示され、全額普通交付税として見込み、特別交付税を含む 令和７年度の地方交付税の予算額は対前年度５億円増の39億1000万円。
ふるさと応援基金＆寄附金：ふるさと応援基金繰入金43億円、繰入金は前年度より13億円増の46億円を計上、同様にふるさと応援基金などの寄附金は45億円で5億円の増
国庫支出金＆県支出金：国庫支出金は国の制度改正に伴う児童手当給付費負担金や障害福祉サービス費等負担金の増などにより23億4000万円の増、県支出金も同様の6億円の増
市債（借金）の増：懸念すべきは市債のうちの事業債はＲ7年度99億円で前年度より13億円の増です。これまで事業債は40億円前後で推移してきたが、その均衡はR4年以降崩れ、Ｒ6年、Ｒ7年と増額を続け、これまでの事業債の2倍以上まで膨れている。
土木債の増：特に市債の中の土木費の増加は大きく、市債の65％以上を占める。これまで市債と公債費の関係は返済額以上に借入額を大きくせずに、起債残高は減少傾向で進んでいたが、ここ数年その関係は逆転しＲ7年度は起債残高が800億円台にまで増加。
歳出の特徴
扶助費221億円と29億円の増となるがこれは国の制度改正に伴うのが要因。
投資的経費の普通建設事業費181億円と15億円の増。この増の要因は単独事業が前年度より20億円も大きくなっていること。なぜ単独事業が大きくなるのか？
国の制度改正によって国庫補助要件を満たす事業でもその単独事業として起債充当率100％、交付税措置率70％の緊急自然災害防止対策債事業債の活用などが主な要因と考える。
しかし、有利な市債の活用と言えども、結局は返済が大きくなり、地方交付税でどこまで措置されるのだろうか不安がある。
出生率の減少
この10年間で1270人から705人まで激減し45％の減少率になっていることも併せて考えると事業の優先を考えていかなければ、将来世代への過重の負担になることを懸念する。
高架化関連事業：これまでは15億円から20億円で推移してきたが、事業が本格化することで、Ｒ5年度以降30億円台にまで増え、Ｒ7年度は38億円だが前年度より15億円小さくなっているが、Ｒ6年度の当初予算からの繰越が6割。約32億円の高架化関連事業費がＲ7年度に繰り越すとなると70億円からの事業規模になる。その繰越理由がＪRとの協議によるという状況は当初の事業計画上の安易さと思われても仕方がないのではないだろうか。高架化関連事業費は普通建設事業費の10％台から20％、そしてそれ以上に占めるまでになっている。この高架化関連事業は沼津市の最優先事業なので、財源確保は優先的になっていると思われるが、当初予算で確保はしたものの未執行のまま繰越明許がかさむ状況は、財政運営の起立性から言っても決して好ましくはない。
また、昨今の自然災害が多発する状況において、市民生活の安心安全を第1に考えたＲ7年度の予算案と言えるのでしょうか。
最後に一般会計予算の問題点として付言
一般会計予算審査に於いて23番議員・渡部一二実委員の討論に対して
江本委員の議事進行発言の内容は、渡部委員の、本会議における審議経過について、「私の代表質問に対してのもの」です。
渡部議員は「客観的なデータに基づかない思い込みの激しいミスリード とも思える意見提起があり、その議論内容を引きずったままで本委員会審査も展開される ことになってしまい、残念に感じた次第でございます。」などと述べています。
この渡部委員の発言内容は、本会議の議案質疑に対し重大な疑問が提起されたことだと思います。
この、渡部議員の発言に対して精査を求める議事進行発言を採用せずに、後刻精査として議事を進行したことは議事手続が尽くされていない、または、透明性に疑問が残ると考えますことを付言致します。