山下ふみこオフィシャルブログ

議第58号 沼津市立学校設置条例の一部改正について反対の意見（未来の風のみ反対）

提案理由：第二小及び千本小の統合と第二中と第一中を統合するもの。

 1点目：
令和３年６月に教 育委員会は、地域住民と話し合うこともなく、令和５年４月に第一小、第二小、千本小の三校を第 一小学校の施設に統合し、第一中と第二中を第一中学校の施設に統合することを目指すとの方針を 沼津市議会の文教産業委員会で公表されました。これを知った第二中学校区の地域住民や保護者が、 ６月 30 日にこの問題についての要望書を賴重市長に提出し、方針の白紙撤回を求める署名活動を するに至りました。
改めて文部科学省が示した指針には、小中学校は児童生徒の教育のための施設 であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災・保育・地 域の交流の場など、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である 子どもたちを育む営みであり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。 このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。

2点目：
地域住民の十分な理解と協力を得るなど、 地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますという文部科学省が、示した指針どおりのプロセスになっていたのでしょうか。そこには、保護者や地域住民の思 いと教育委員会に乖離があったように思います。今回の令和７年度の本方針決定に際して、令和５ 年 10 月から令和６年９月に開催された第二中学校区の未来を考える会での話合いは、第二地区に 学校を残す方針が委員会に、当初からあったわけでは全くなく、むしろ統合すべきと考える委員は 少なくなかったようです。それが１年以上の議論を経て、様々な観点や意見を交わす中で、最終的 に学校を残す案を、17人の委員のうち15人が意見書として出すに至った経緯を教育委員会はどう 考えたのでしょうか。考える会では、小規模校として存続させる可能性、通学時間や通学の安全、 生徒の心のケアや跡地の保全、地域の存続について多くの懸念が寄せられましたが、具体的な応答 は何ひとつなく、結局、確実に決まったのは、第２地区に学校を残さないことのみです。教育委員 会自身が設置した考える会であり、そこに多大な時間と労力を割いて議論を積み上げた人たちの意 見や、課題は何ひとつ解決せずに、議論は形式で既成事実をつくるのみだったことがつけてみえる 方針決定に至ってしまったという思いが強く残ったと聞いています。

 3点目：
存続すら含めた地域の 未来の在り方についてのビジョンを何ら示さず、施設の統合が先行してきました。地域住民は、学 校の存続をきっかけに、それが自分と子どもを含む地域の将来の問題だと気づき、当事者として議 論の場へやってきた市民に対して、沼津市と教育委員会は対話することをあえて拒んでいたように さえ思えたと言っていました。また、現在進んでいる新たな第一中学校区も含めた委員会は極めて 大事な具体的な学校名、校歌、制服、進学路等を話し合っています。まず大前提として、第１回の 委員会でも全ての委員が触れていましたが、あくまで第二が第一へ吸収統合ではなく、対等な統合 であり、第一の生徒たちも学校通信でも触れていますが、全ての学校がその歴史を一旦区切りとし て、新たな一つの小学校・中学校を創出するという考えを大前提として、誰もが快く決して肩身が 狭かったり、後ろめたさのない 新学校の創出をすることが大事です。それを教育委員会が率先して発信し、少しでも児童生徒、 保護者、地域住民が気持ちよくできるような体制を教育長を初めとして、教育委員会がつくる必要 があり、それは責任者としての当然の義務だと考えます。

4点目：
第一中学校は液状化ハザードマップの危険度大エリアの中心に位置しており、私が独自に 意見を聞いた地質学の博士も想定される南海トラフ地震が起きた場合には、第一中学校のグラウン ドや、校舎南側の商業施設のあたりは液状化によって大変になると警告しています。それにもかか わらず第一中学校を統合先施設を決定したからには、教育長を初めとした５人の教育委員会は、第 二中学校区から通っている生徒が登下校時に被災した場合も想定した被災時の対応について、子ど もの命を優先に、問題が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。

5点目：
最後に、令和７年度第８回定例会において、教育長は、第一中学校区保護者から要望書とともに 提出されたアンケート資料ですが、全保護者のうち、アンケートに回答された方は、58％、この回 答者のうち、当初から議論に参画したいと回答された保護者は 27％であり、これは第一中学校区 全ての保護者の 16％であります。したがいまして、保護者皆様の一致した意見として捉えること はできないと考えておりますと答弁されました。すなわち、教育委員会によるこのアンケート資料の分析が、学校統合の方針決定における判断材料の一つになっているということで、あえて意見を 言います。
答弁内の 58％という数字と 16％という数字は、保護者の割合であり、分母には全保護 者数であるべきところを、全児童生徒数を入れて算出された数字となっています。全保護者を分母 に入れた場合、保護者のアンケートの回答率は 69.1％になり、議論に参画したいと回答した保護者27％であり、これは第一中学校の全ての保護者の19％ということになります。

 以上5点を踏まえ、反対の意見といたします。