山下ふみこオフィシャルブログ

今日はHPVワクチンの問題について、被害者支援の弁護団の先生方によるzoom勉強会が行われた。参加者は議員を主体に100人以上に及び関心の高さを示した。
このＨＰＶワクチン接種については、平成25年4月に定期接種になって2か月後の6月には，副反応による被害者の出現により「積極的勧奨の中止」に至り、今もそれは続いている。
しかし昨年、厚労省は接種を希望される方に対しては情報提供として、対象年齢の10歳から新高校1年生の女子に対してお知らせ（リーフレット等）の個別送付を各自治体へお願いをした。

↓下の表は積極的な勧奨の中止（25年6月）がされてから、接種する人が激減した沼津市の状況である。
沼津市：平成25年度から定期予防接種となりましたが、同年6月から積極的勧奨をしないこととの通知を受け、平成26年度から積極的勧奨（接種券送付）を実施していません。

接種の対象者は10歳から高校1年生までの女子だが、令和2年8月に高1の女子にお知らせをしたことによって、接種者が急激に増加。
副反応は今までの事例から、1年後に重篤な症状がでるケースもあるという。

私の処にはパワハラや虐待を抱えた女性の相談、発達障害児を抱えた親からの相談、障害者の方たちから等、どれ一つとっても深刻な問題が山ほどある。
また、女性議員の相談で多いのがパワハラの問題。
議会において、陰湿で執拗に攻撃されることが多々あり、特に無所属や少数会派の女性たちがターゲットになっている。
この問題については全国的なネットワークが繋がりはじめている。その中には訴訟に発展しているケースも多々ある。

ほとんどの議員がパワハラ経験者だけにその体験談は壮絶なものから日常的なパワハラ等枚挙にいとまがない。
議員活動の大変さ以上にパワハラに対する対応は、そのストレスからくるダメージは相当なものだと想像できる。今までは女性議員のパワハラ問題に取り組む弁護士が少ないこともあり、泣き寝入りをせざるえないこともあったが、少しずつ状況は変わりつつあると思っているが、依然として女性議員の置かれた環境は厳しく、これではなかなか女性議員が増えていかないのも頷ける。

しかし、敢然と立ち向かっている方の何と多いことか。諦めずに、その理不尽さに屈せず一つ一つ変えていこうとしている勇気に頭が下がる。議員としてというより人間として尊敬できる方々との繋がりに感謝する。

議会は最終的には多数決です。孤立状態になっても筋を曲げないのは勇気がいります。新人議員である土屋さんは、今、法廷の場で闘っています。現代日本のまちづくりの現場は課題が山積です。慣例にしたがって十年一日の行政ではまちが疲弊します。ダメなものはダメという勇気が必要なのです。これは政策を語る以前の問題として断じて軽視できないにもかかわらず、政策決定をする場において依然として続いている。

これまでも問題になっていた生活保護の申請者には必ず行われていた親族に連絡をする「扶養照会」。コロナ禍による困窮者の増加に対してこの扶養照会に対して、支援団体から批判が出ていた。

生活保護の申請者には、一律に扶養照会があるために「家族に知られたくない」と生活保護を拒む人は多い。
沼津市の場合、他の自治体同様に扶養照会はしているが、その件数は把握不可という。（令和2年度の生活保護世帯は2,311世帯）
昨年「つくろい東京ファンド」が各自治体の調査をした「扶養照会をかけ、親族から面倒を見るという返事」があった割合について、その多くの自治体が0％以下（ゼロコンマ以下）だったという。これでは手間暇かけて扶養照会をかけるまでもないのではないだろうか。

「一般社団法人つくろい東京ファンド」「生活保護対策全国会議」をはじめとする各支援団体が「生活保護の扶養照会に関する要望書」等を国に提出し、その改善を求めてきたこともあって、今回の厚労省の通知に繋がった。

これまで市役所の福祉事務所は、申請者の親族関係を調べ上げ、三親等（叔父、叔母、姪、甥）まで扶養照会を出す。一律に行われていた扶養照会を「嫌がる人がいる場合等は、その理由について丁寧に聞き取り、検討を行うべきであるとした。

厚労省は自治体に対して、これまで、扶養照会を行うにあたり申請者の意向は無視されてきたが、「申請者の意向を尊重すべき」という通知が出された。

この事が職員が実務で使う生活保護手帳別冊問答集に明記され、実務運用を大きく改善しえるものとし、支援団体は今後、不要で有害な扶養照会が改正されるように求めていくとしている。