山下ふみこオフィシャルブログ

2回目以降の1問1答

障がい者基幹基幹相談支援センターにおける難病者の状況把握
○福祉事務所長
障害者基幹相談支援センターにおいては、様々な相談を受けているが、、難病の件数につ いては把握していない。

難病者の理解や周知啓発について
○福祉事務所長

令和５年度に策定した第５次沼津市障害者計画及び第７期沼津市障害福祉計画等は、難病を含めた計画であり、計画を実施する中で、他の障害等と一体となって障害福祉サービスを提供し、また理解や周知を図っていく。

 計画には難病の記載はないが、難病患者の理解や周知について
指定難病受給者証の方が市内の障害者手帳所持者14％、1,473人はいるが、計画にはほとんど難病の言葉がない。どう難病患者の理解や周知をするのか。
○福祉事務所長
障がい福祉課のHPに難病の日（5/23）の説明を加え、難病に対する理解を広く市民の皆様に深めていく。

 難病者及び障がい者の雇用促進の取組みについて
民間企業における障がい者の雇用状況は。
○産業振興部長
静岡労働局公表では令和５年6/1時点で県内の民間企業の障害者雇用は、法定雇用率 2.3％のところ実雇用率は 2.37％。また、 法定雇用率達成企業の割合は55.4％で、前年比2.1ポイント上昇。

 市役所の法定雇用率の未達成について
市役所の過去５年間では法定雇用率を達成できず、県内 23 市のうち適正実施勧告は沼津市だけ。この状況について
○総務部長
直近５か年法定雇用率を若干下回る状況にあった。障がいのある人の就業は、その自立、社会参画のために重要であるから、法定雇用率を満たすべく、雇用の取組を進めていく。

 市役所の毎年 10 人以上の障がい者雇用の不足状況について
毎年 10 人以上の法定雇用数が満たしていないのに、若干下回る状況と言えるのか。この重みをどう受け止めるのか。
○総務部長
障害のある人が経済社会を構成する労働者の一員としてその能力を十分に発揮する機会を与えられることは非常に重要と認識。障害者雇用の取組を今後継続して推進していく。

 労働時間の調整や働き方の工夫
R５年度の障害者雇用41人中15人が会計年度任用職員。労働時間の調整や働き方の工夫ができるよう、可能な範囲を求人票に記載することで応募が拡大す ると思うがどうか。
○総務部長
現在、本市HPでは、就業時間の相談に応じる旨の記載、今後は週所定労働日数も相談に応じる旨を加え、ハローワークの求人票にも同様の記載をするなど、障がいのある人がより応募しやすくな るよう配慮した募集をする。

今年４月から法定雇用率が 2.6％から2.8％へ。
地方公共団体は率先垂範、つまり先頭に立って模範を示して達成を図っていくことが重要。R５年は市の法定雇用の障がい者数は53人が、12名の不足。R6法定雇用率が引上げになった今後の取組について
○総務部長
現在、R７年４月採用に向け、障害のある人のみを対象とした採用試験を実施。R８年４月採用に向け、特別支援学校の生徒が本年７月以降に職場実習を予定。ハローワーク及び就労移行支援事業所との連携等に加え、新たな取組の実施により、 障害者雇用のさらなる推進を図っていく。

 ↓沼津市は率先垂範の立場にある。
先頭に立って模範を示していかなければならないはずなのに・・・

6月議会の一般質問は障害者と言われている中の、難病患者について一般質問をするために調査をしていくと、驚いたことに、沼津市の障害者計画には難病者と言う文字がほとんど見当たらない。と言う事は、同じ障害者でもその存在はほとんど知られていないことが分かった。

また、市役所の障害者雇用の法定雇用率が毎年達成できずに、毎年、静岡県労働局から「障害者採用計画」を作成させられ、法定雇用率達成に向けた指導を受けていたことが分かる。

難病者について

2023年5月、厚労省の資料（障碍者福祉サービス等報酬改定検討チーム）で、日本の障害者総数が約1160万人となり、人口の約9.2％になることが分かった。障害者の中には受給者証を所持している指定難病者は105万人、希少疾患、難治性慢性疾患の方は700万人以上いると言われている。障害者手帳保持者に匹敵する難病者がいるにもかかわらず、難病者は制度のはざまに置かれてしまっている。難病は誰もがかかる可能性を持っているが、その現状を知る機会が少ないことを、私は社会問題としてとらえ、障害者と難病者について質問をした。

1回目の質問

市内事業所における障害のある人及び難病のある人の雇用促進に係る取組や見解について
〇市長

本市では、静岡労働局との間で、障害のある人の雇用や労働環境の改善に関する情報の共有化及び相互の連携を図るため、雇用対策協定を結び就労支援を促進。

また、障がいのある人や 難病のある人を含めた多様な人材が定着して就労できるよう、事業者に対し、労働環境の改善などの意識啓発セミナーを開催。今後も関係機関との連携を密にし、様々な施策を通じて、 市内事業者への障がいのある人及び難病のある人の雇用の促進に努める。

 障がい者及び難病者を取り巻く環境について
○福祉事務所長

指定難病に対する特定医療費助成は国において行っており、本市では、指定難病に対する独自の 医療費助成は行っておりません。本市における障がい福祉 サービスの利用者は全体的に増加傾向。とりわけグループホームに入居し、相談や日常 生活上の援助を受ける共同生活援助と雇用契約は結ばずに、事業所内において就労の機会や生産活 動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型の利用者が増加。

令和３年４月に開設した障がい者基幹相談支援センターにおいて、難病のある人を含めた障がいのあ る人及びその家族等の相談に応じるほか、様々な福祉サービス等の利用など、総合的な支援につな げている。

 障害者雇用の取組みについて
○総務部長

 本市役所における過去５か年の障害者雇用率は、令和元年度が 1.7％、令和２年度が 2.0％、令 和３年度が 2.2％、令和４年度が 2.1％、令和５年度が 2.0％。これまでの障 がい者雇用の取組は、ハローワークを通じて、障がいのある人の募集を継続して実施 するとともに、同所が主催する障がい者就職面接会等に参加し、障がいのある人に対し、市役所に おける業務の説明や市職員募集の周知を図るとともに、就労移行支援事業所を訪問し、市役所への就職希望者に対し、就労の申込みをする働きかけを行ってきた。

難病者について

2023年5月、厚労省の資料（障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム）で、日本の障害者総数が約1160万人となり、人口の約9.2％になることが分かった。障害者の中には受給者証を所持している指定難病者は105万人、希少疾患、難治性慢性疾患の方は700万人以上いると言われている。障害者手帳保持者に匹敵する難病者がいるにもかかわらず、難病者は制度のはざまに置かれてしまっている。難病は誰もがかかる可能性を持っているが、その現状を知る機会が少ないことを、私は社会問題としてとらえ、障害者と難病者について一般質問をした。

沼津市役所の障がい者雇用の取組について　県内23市のうち最低！

静岡県内23市のうち、この5年間で適正実施勧告を受けたのは沼津市だけ。
法定雇用率が過去5年間、毎年達成できず、障害者採用計画を出し続けているのは政令市を除くと沼津市だけ。
毎年この状況が続いていることについてどう受け止めているのか！