山下ふみこオフィシャルブログ

沼津朝日新聞に、市民団体主催の「鉄道高架化を考える会」が9/21に開催した記事が掲載された。
川瀬憲子教授は、地方自治体財政の専門である。10年前ぐらいに関わって下さり沼津市の財政分析や、ゼミの生徒を連れて、沼津市の中心市街地の視察や、高架化事業もテーマに入れてくださっていたように思う。
学生さんたちと仲見世通りなどを歩いた事が思い出される。

今回の講演会は、川瀬教授の学生たち（静岡大学）が、沼津市民対象のアンケート調査を行ったことが分かり、その調査や財政の分析をテーマに話をされた。

日本の自治体財政の構造は土建国家型。公共事業は一度決まると止まらない！？

しかし、費用対効果（B/C）は2022年の県発表は1.1だが、実は事業費総額を足すと既に1.0を下回っている状況。さらに昨今の物価高騰による資材や労務単価の値上がりや人材不足も相まって、市長調査では物価は1.5倍にも跳ね上がっているという。

事業費の見直しがされない中、さらに20年以上かけて、高架本体事業を断行するには、財政的なリスクが大きく、その負担は市民の日常的な生活・福祉・教育・公共施設や道路や河川の維持補修等にしわ寄せが既にきている。

しかし、高架化事業はこれからである。

一度、始まったら止まらない公共事業をどうしたら止められるのか？

それは市民力しかないのだと思うのだが・・・
または、このまま突き進んでいつまでたっても終わらない延伸延伸の高架事業にどこで見切りをつけられるのだろうか、暗澹としてくるのだが・・・