山下ふみこオフィシャルブログ

市長が言う経済界の方々で、高架をすると民間投資を呼び込むという意見をされた企業の方々ということでしょうか？
先日、市長は公約通り高架化の検証をしてほしいという申し入れをした一般市民の方々38人のうち、その一人は「市長、経済界の人の名前を教えてほしい。沼津は経済界のために存在するんでしょうか。住んでいる人のための沼津ではないのでしょうか」という意見がありましたが、その回答が今日の新聞紙上に公表された方ということなのでしょうか？（↓クリック拡大）

市民はなぜ怒っているのか？というとですね、選挙公約を破ったことを市民は怒っているんですよ。それは高架推進の人も高架反対の人もニュートラルな人もそうなんですよ。
反対派ばかりが怒っているんじゃないんですよ。高架推進に変わる前に、「ちゃんと検証を何故しなかったんですか？」ってことなんです。
選挙の公約は本当に大事なことです。
沼津のある弁護士さんは「公約違反は、政治家の最低最悪の犯罪的行為です。」と。さらに「公約を守らないものに、未来はありません」と言っています。

横浜の地域性もあり、人口373万人で予算規模3兆4000億円の大都会だからできたこととはいえ、人口19.8万人のわが町にもできることはあるだろう。
特にトイレのネーミングライツは、利用者にとっても役所にとっても民間企業が維持管理まで含めて自社で行ってもらえればすごいこと。
こんな手法をぜひ行政側に提案していきたいと思う。（ちばレポも2年前に提案をし、やっとやっと実現する方向で動いているらしいが・・・）
しかし、そこに至るまでの課題とは？
横浜市の場合、対象のトイレは道路上にあるという扱いから道路法や建築基準法、屋外広告物条例などの制約があり、調整や手続きが大変であったという。しかし、それ以上に得るものとは、PR効果とメディアに取り上げられたことで、スタッフのモチベーションアップにつながっていることなどを挙げている。

横浜市のサウンディング調査とは？

市場調査の手法の1つ。
対話の相手方を公募し、公平性・透明性を確保して行う民間事業者への個別ヒアリング

活用検討の前の段階から、民間事業者に広く意見や提案を求め、サウンディングしようというもの。
調査段階での活用案を踏まえて、検討・作成することで、公募の精度を高め、行政サイドだけの提案ではない、企業側にも賛同参加できる状況を作ることで、公募を広くよびかけることができる。
事業者はサウンディングに参加しても有利になることはないが、意に反した公募要件にはならないわけだから、応募しやすい環境になっていると思う。

事業者提案型の制度だと、参加者にインセンティブを与える等して入札・契約へとつなげようとする意図があるが、サウンディング調査は本質的には単なる対話の仕組みに過ぎない。
しかし、民間事業者にしてみれば、公募の際に有利にならないのに、無償でアイデアを提供することに抵抗はあると思う。
ただ、行政担当者から直接話を個別に聞けるというのは、直接意見を言える機会にもなるし、お互いの感触をつかむことができるので、双方にとってメリットがあり、その結果、使用書の精度が上がり、事業品質の高いものになるので、市民のメリットにもつながるということのようです。

何はともあれ、沼津市にとってできることを模索して、企業や個人事業者、団体などにも呼びかけていけるような沼津版を作っていけたらと思う。

今回、西宮市の市議から声をかけていただき、実のあるレクチャーを直接伺うことができ、また、県外を通じて頑張っている女性議員たちと情報交換をしあえ、本当に有意義な時間であったことは言うまでもありません。最後に横浜市役所の共創推進室の河村様や皆さまに感謝申し上げます。

イベントお知らせ
8月7日（日）～14日（日）に、横浜市でのイベント「ピカチュウ大量発生チュウ！」
今年もピカチュウイベント開催です。1週間で200万人のイベントに、市役所は何も経費をかけず、すべて民間主導で行われているそうです。
www.pokemon.co.jp/info/2016/06/160609_e01.html

3時間ノンストップのお話は、スピード感があってすべてにワクワク感があり、あっという時間でした。
ここは、民間・行政内部からの相談・提案を受け、マッチング・コーディネイトをする”ハブ”の役割を持っているところ。河村さんのように、既存の手法や考え方にとらわれては機能していかない。そして何よりも対話を通して、新しい価値をともに創る姿勢は行政ならではの役目ではないだろうか。

夏のうちわもスタジオジブリのデザインを使ったシリーズも出しているが、キャラクター使用料はただ。しかも包括協定を結んでいる読売新聞の協力で20万個無料だという。今年のうちわ（中央）は公募で地元デザイナーを採用し、祭りやイベントに使用することで、地元デザイナーのステータスにもつながっていく。

★企業の思いを叶えた日本初の「設備改修と役務」の方法でネーミングライツを取得★

新横浜駅北口公衆トイレは物品役務提供型ネーミングライツで、命名権の対価を金銭ではなく、物品や維持管理を含めた日本初の取り組みである。
地元企業の設備の提供により備品を更新し、さらに、維持管理の提供により3年間の管理の一部をこの企業に行ってもらう。
一般的にネーミングライツとは：
民間団体の会社名や商品名を公共施設につける権利の対価を支払う制度のこと。
しかし、この会社が提案をしたのは、
金銭の支払いではなく、設備改修と清掃・維持管理の役務。
単に広告宣伝の目的だけでなく、”トイレの4ｋ”を自社自らそのイメージを返上していくという会社としての意気込みがあったこと。

また横浜市のネーミングライツの制度として、民間の創意工夫を反映しやすくなっていて、その命名の対価として柔軟な取り組みができるようになっている点にある。
つまり使用書等でがんじがらめにしない、企業の持ち味を生かした創意工夫が柔軟にできる制度であった事が日本初の取り組みにつながっている。

横浜市の共創推進室・河村さんのレクチャーを受けに行く。
八潮市、西宮市、尼崎市、静岡なないろの風の女性議員・総勢7人の視察。すごいすごいの連続。
横浜市役所の自由さが、そのまんま職員のやる気につながっている。こんなに前向きに仕事をめちゃくちゃ楽しんで成果を出している部署に衝撃を受ける。

横浜市の広告事業は、10年間で 66億円の純利益をあげたという。その「共創」の取り組みとはいったい何か？

ここ共創の中核を担う「共創推進室」は、市長や副市長の直轄部署なので、意思決定が早い。総勢17名のスタッフのうち、民間はNECとスターツからの派遣であり、消防局からも1名が派遣されているという。
この取り組みは、様々な方々との対話を重ね、新たな価値を作り出していくことが必要であり、役所の枠を超えた考え方や発想が必要である。そして、その考え方に裏打ちされた緻密なリサーチがあるのは言うまでもない。それから河村さんが繰り返していたのは”リーチ”と”法律の熟知”
・必要なところに必要な情報がリーチするにはどうするか。
・法律の壁にぶつかると、そこで諦めてしまっていたのが従来のやり方ではなかったのか。