山下ふみこオフィシャルブログ

本来なら、こういう相談からあらゆる機関に繋げ解決策を見つけていくことは行政の責任。行政側は財政難もあり、福祉事務所の職員は非常勤が増え、専門性が低下している。それは支援を必要とする人にはリスクになっていると思う。
しかし、ＮPO等の民間団体が、行政より支援に適している面もある。

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男女を問わず、生活困窮者や障害者、性的少数者の「社会的弱者への支援」はどうあるべきか。

今回の支援で感じたことは、私たちの役割は、相談を受けてそこから見えてくる社会問題を可視化させ、改善のために政策提言などの働きかけを行政にしていくこと。

行政による福祉制度を機能させ、新たなニーズに対応できる社会を構築するためにも、このような民間活動と一緒に取り組むことは欠かせない。そこから見えてくる課題を共有し制度の見直しに繋げていけたらと思っている。

(行政がやるべき仕事は直接やるか、委託（実施主体は行政）の選択になる。委託の成果が予算に見合ったものかどうか最終的にチェックすればいい。委託を補助に切り替えた場合、何を根拠に切り替えたのかは追及すべき。）

行政の責任とは：

支援を必要とする人が出てしまう社会を形成した責任、憲法上の人格権や生存権を保障する責任があるのは行政なのは間違いない。その責任には、支援の現場を守ることも含まれている。

友人からちょっと聞いてほしいことがあると連絡をもらった。彼女は電話口で怒っているが、電話では埒が明かないから「今から行く」と言って携帯を切った。

真相は、3人の子どもを抱えるシングルマザーが、この連休中も仕事があるため会社を休めず、1歳未満と未就学児をファミリーサポートの登録をしている友人が一旦は断ったが、結局この連休中預かる羽目になった。

3人の子どもを朝～夕方まで預かると700円/時間（平日料金600円）×8時間+300円（食事）の3人分だと17,700円/1日になる。それを連休中の2日間預けるとなると35,400円にもなるので、結局、低学年の小学生は家で留守番をさせ、2人の子どもだけを頼まれたという。2人分の2日間の料金は23,600円にもなる。

この連休中に働かなくてはならない人がいるが、連休中は保育園も放課後児童クラブも休み。会社はシングルマザーだからという事で特別待遇にはならない。

その日の給与以上に預かり料がかかっても仕事を休めない状況に、「連休中に働かなければならないシングルマザーがいるにも関わらず、どうやって2万円以上の預かり保育料なんて払えるの？その人に請求できる？」と友人はまくしたてる。

これまでもこういう問題を抱えてきた人たちがいたにも関わらず、その状況について私は知らなかった。

その友人はさらに「下の子はまだ離乳食だよ。泣いて大変だった・・・誰だって親なら子供と一緒に休みの日ぐらい居てあげたいさ。でも働かなければならない親もいる。病気の時ぐらい一緒にいてあげるのが親だろうっていう人もいる。そう、その時ぐらい一緒にいてあげたいさ。でも働かなければならない親もいる。何の為に働くの？安心して働ける社会にしてよ！」と深いため息をつきながら話す。

私の友人の中にもシングルマザーで発達障害を抱えた子どもがいる。障害の特性を知った人でなければその子を預けることもできない。無理に預けると、その反動で手に負えなくなることがある。だから結局預けたくても預けられず、彼女の場合は幸いにも親の処に預かってもらう事ができる。

他の自治体がどうなっているのか、まずは調べてみようと思う。