山下ふみこオフィシャルブログ

1/21（日）「女性による女性のための相談会」が終わりました。
この相談会は、2021年3月、東京でスタートし、 その後、神奈川でも開催されています。多様な背景の女性たちが抱える問題に対応するには、同 じように多様な困難を乗り越えてきた女性たちが寄り添う場が必要だと、川崎での相談会がきっかけで夏の暑い最中に立上げ、1/21沼津での開催 にこぎつけました。

貧困や暴力にさらされ、社会でも家庭内においても、誰にも悩みを相談することができない女性はあとを絶ちません。新型コロナウイルス感染拡大により可視化された女性の生活苦は、物価 高騰で深刻さを極め、女性たちをさらに追い詰めています。

家族を優先させることが社会的・文化的慣習と考えられる中で、女性は自分のことを後回しに しがちです。勇気を出して相談窓口にたどり着いたとしても、男性支援員には話しづらかったり、 日常生活で差別やハラスメントを経験したりするなかで、脆弱性が高い人ほど福祉や医療へのア クセスが遠のくことも、これまでの調査の結果から明らかになっています。

困難を抱える女性たちが、生活まわりの困りごとや女性特有の悩みや不安について、躊躇することなく話せる場が求められています。

本日来場した女性たちからは「スタッフのみなさんから温かく迎えられてうれしい」「 対応が やわらかくて相談がしやすい」「 ゆっくりと話を聞いてもらえた」「親身になってもらった」など の感想が寄せられました。 

↓（写真掲載は本人の了解を得ています）

本来なら、こういう相談からあらゆる機関に繋げ解決策を見つけていくことは行政の責任。行政側は財政難もあり、福祉事務所の職員は非常勤が増え、専門性が低下している。それは支援を必要とする人にはリスクになっていると思う。
しかし、ＮPO等の民間団体が、行政より支援に適している面もある。

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男女を問わず、生活困窮者や障害者、性的少数者の「社会的弱者への支援」はどうあるべきか。

今回の支援で感じたことは、私たちの役割は、相談を受けてそこから見えてくる社会問題を可視化させ、改善のために政策提言などの働きかけを行政にしていくこと。

行政による福祉制度を機能させ、新たなニーズに対応できる社会を構築するためにも、このような民間活動と一緒に取り組むことは欠かせない。そこから見えてくる課題を共有し制度の見直しに繋げていけたらと思っている。

(行政がやるべき仕事は直接やるか、委託（実施主体は行政）の選択になる。委託の成果が予算に見合ったものかどうか最終的にチェックすればいい。委託を補助に切り替えた場合、何を根拠に切り替えたのかは追及すべき。）

行政の責任とは：

支援を必要とする人が出てしまう社会を形成した責任、憲法上の人格権や生存権を保障する責任があるのは行政なのは間違いない。その責任には、支援の現場を守ることも含まれている。