山下ふみこオフィシャルブログ

健康保険証

2024.11.10

健康保険証廃止が最長で5年間延長！
資格確認書　マイナ保険証を持っていない人が保険証の代わりに使える証明書。

12月2日以降、現行の保険証の有効期限が切れると加入する健保から無償で交付される。有効期限は健保ごとに設定できるが、最長で5年間。国は、しばらくの間は申請なしで交付するという。

立憲民主党は11/12、１２月２日に予定される現行の健康保険証の廃止（新規発行停止）を延期する法案を衆院に提出した。災害で停電が発生した場合、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証だけでは患者の資格確認ができないなどのリスクを指摘している。

　廃止時期については、高齢者や障害者をはじめ被保険者に支障が及ばない施策の策定状況や、世論の動向などを検討した上で定めるとした。

私の周囲からは、「資格確認書の作成と郵送の手間を考えると保険証廃止は無駄じゃない」という声がある。病院窓口において、マイナンバーカードを持っている人も、カードは使わず、保険証を使うという人はまだまだ多くいる。

報道によると、全国民のうちマイナ保険証に登録しているのは6割ほど。つまり残りの4700万人には資格確認書を交付しなければならない。

マイナ保険証は、国民から理解されない側面がある。何か、これまで12月までに現行の保険証廃止という状況が先行してきた状況があり、その不安が払しょくされずに、今度は、マイナ保険証がない人は、資格確認書の活用って、ますます何のためのマイナ保険証だったのか？要らなくなぁい？不信が募る。

結局、何か根本的な処で、不安が払しょくできず状況は変わっていない。

2023.07.03

「かかりつけ医」…廃業が過去最多

現行の健康保険証が廃止される2024年秋までに「閉院・廃院する」との理由で、オンライン資格確認システムの導入猶予の届け出を国に出している医療機関数は、保団連の推計で約1000件にのぼるとみられている。

沼津市内の知り合いの開業医も今回のシステム導入を受けて、廃業せざるえないと言っている。

国は地域のかかりつけ医が必要だと言いながら、その地域からかかりつけ医を廃業に追い込んでいる。
マイナンバーカード導入に不信感を抱いている住民だけではなく、導入によって廃業せざるえない地域の医院にとっても選択肢を強いられている。

　保団連事務局や複数の医療機関関係者によると、過疎地域を中心に全国で医師らの高齢化が進んでいた状況下で、オンラインシステムの新規整備や維持に多額の費用がかかることや、情報漏えいのリスクなどを警戒し、閉院に至る事例も少なくないという。

マイナンバーカードは返納できる！

マイナンバーカードのトラブルが相次いで発覚する中、カードを返納する人が増えている。交流サイト（SNS）では「返納運動」が盛り上がる。政府はカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付けるものの、個人情報の流出などを防ぐことができない政府への不信感が、返納に結び付いている