山下ふみこオフィシャルブログ

2022.12.16

議員期末手当の引き上げに反対 議会最終日

11/25から始まった第15回定例会は12/16で閉会。

今回、未来の風は特別職の議員を始めとした市長、副市長、教育長の期末手当の引き上げすべてに反対をした。その前に総務委員会の議論において引き上げをする妥当な理由が、賛成議員からは何も意見がないまま討論は私の反対意見だけであったが、今日の最終日の本会議においても賛成討論がないまま反対討論だけで最終的な採決を行い、賛成多数で全ての期末手当の引き上げが可決した。

今回は引き上げによって予算計上した一般会計補正予算に対して反対討論を行う。

受け取り拒否
議員期末手当の引き上げ分より所得控除した48,360円を受け取り拒否し、法務局へ供託する。


↓議員の期末手当、特別職の市長・副市長・教育長の期末手当の引き上げが賛成多数で可決。

議第77号沼津市一般会計補正予算について反対の立場から意見を述べさせていただきます。

反対の理由は大きく4点です。

1点目
今回の人事院の給与の引き上げは国家公務員と民間の給与の格差を埋めること、また、民間ボーナスの年間支給割合から国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを目的に国家公務員に対して人事院勧告を行い、沼津市はそれに倣ったものです。
しかし、これは一般職の公務員に対する措置であり、特別職である議員をはじめ、市長、副市長、教育長に対しても人事院勧告や職員の給与動向に準じて変更するものではないと思います。それが特別職に対しても適用されるという考えには同意できません。

 2点目
人事院は民間給与との比較では、主に企業規模50人以上を対象としたものです。沼津市の税務概要で令和3年度結果の民間企業の規模別でみると、企業数6665社のうち、50人以上は296社、約4.4%にしかあたらず、さらには企業収益にかかわる法人税割額は前年度の63%にまで落ち込んでいます。地元企業の状況や地域の状況を踏まえれば、今回の特別職の期末手当の引き上げは到底考えられず、その妥当性を見出すことはできません。

 3点目
今、市民の日常生活にかかわる物価の高騰や光熱費の値上げなどは市民生活を直撃しています。市民の不安がある中、県内において議員及び特別職(市長・副市長・教育長)期末手当の値上げをしない自治体もわずかながらあります。

 4点目
多くの女性 が従事している会計年度任用職員のパートタイムには勤勉手当の改定には法律上あてはまりません。しかし、自治体によって正規職員に倣って引き上げているケースもあります。社会全体で男女賃金格差是正が求められている中で、沼津市がその処遇の改善に踏み出していただきたいと思わざるえません。

 以上をもって、補正予算に反対をいたします。

議員期末手当受け取り拒否 (2)

2022.12.14

12月の一般質問 NO2

マイカーの園児置き去り事故ときょうだい別園との課題

一般質問のメインテーマ「父親がマイカーに子どもを置き去りにした事故」

今回の事故は決して個人や園側だけの問題ではないと考えています。委託者としての責任がないと言えるのでしょうか。

でも誰もそこには言及していません。

最終責任として公立民間保育園の入所の最終的な決定は市です。市長名で各園に委託しています。

この事故は兄弟が別園でなければ回避できたことです。委託者の最終責任として市長はどんな場合でもリスクの軽減を図るべき立場にいます。

今回の事故は、人は常に完全ではないという事。予期せぬ不注意は、時にはとんでもない事態を引き起こすという教訓を改めて共有したいと思います。

保育所の入所決定権を持ち、かつ私立保育園に保育委託をしている沼津市、市長として考えてみることができませんか?

答弁は非常に残念なものでした。

「事故については、兄弟が別園であったことは事故の背景的な要素の一つであると考えて おります。市といたしましても、兄弟児の別園が望ましいとは考えておりません。しかしながら、 今回の事故については兄弟が別園であったことよりも、園においての出欠確認が適正に行われなか ったことが事故の発生につながったと考えております」

「兄弟別園の入所の34世帯のうち 30 世帯については、あくまでも保護者の意思表示として、別園での入所を希望したものと認識 している。」本当にそうでしょうか。その多くは別園でなければ入所できないから苦渋の選択だったのではないでしょうか。

担当課でさえ、「兄弟が同じ園が望ましいと考えている」と言っているにも拘らず、入所調整基準2点を加算しただけなので、兄弟別園がそれで解消されたわけではなく、さらに別園の状況は増加している。

- ---------------------子どもの最善の利益とは--------------------------------

児童福祉法は、子供の最善の利益を保障するものです。
また児童憲章こどもの権 利条約、この三つに共通しているのは、子供にとっての最善の利益を保障したものです。

様々な子 育て支援は、親の都合であったり、または入所調整基準に基づいた、一律な点数制が本当に子供の 最善の利益につながっているんでしょうか。

今回の事故の答弁でも、できることなら事前にできる ことはやっていくと言われているじゃないですか。

この痛ましい事故を教訓に、入所事務 全体を見直し、最悪の事態を回避するために、未然防止の手だてを図っていただきたい。それが、 委託者としての市長の務めです。

2022.12.14

12月の一般質問 NO1

12月の一般質問(概要)

1・流木等の処理と公害防止協定

駿河湾に面した周辺海域で大量の流木等が流れ着き、その処分に 頭を悩ませている。現在、流れ着いた流木は、千本浜海岸や牛臥海岸は、県土木沼津事務所管内の海岸保全区域である。
市はボランティアが回収した流木等のごみは焼却処理しているが、塩分を含んだ流木を焼却するとダイオキシンが発生する。

質問

1976年、市長、町長、清水町外原区長との「公害防止協定」には、住民の暮らしを守るため不断の努力を行うとした。
6条には有害性の高いものを焼却した時は清掃プラント運営委員会に報告とある。周辺住民の不安を少しでも取り除くために、流木等を焼却するときは今後報告をすべきと考えるが。

答弁
周辺住民の皆様に安心していただけるよう、海岸清掃で集められ たごみなど、清掃プラントに搬入処理されるごみの具体 的な報告について、運営委員会の意見を伺い検討する。

 

2・DV被害者の現状と支援

質問

2 年前、コロナ禍で女性がホームレスになり、バス停に座って夜を過ご し、撲殺された事件があった。なぜ、この女性は公的支援につながらなかったのか。
最初の相談窓口が婦人相談員だが、存在を知られていないのが実情。DV被害者の支援や取組について

答弁
女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力性犯罪被害、家族関係破綻など、複雑化、多様化、複合化しているが」、コロナ禍により、こうした課題が顕在化し、孤独・孤立対策といった視点を含 め、新たな女性支援強化が課題となっている。様々な問 題を抱えている女性に寄り添い、適切な支援につなげていく。

 

3・マイカーの園児置き去り事故ときょうだい別園との課題

マイカーの園児置き去り事故を教訓に、兄弟別園の入所問題を考えてみる。

質問

34世帯がきょうだい別園である。そのうち30世帯は家庭の意向だというが、果たしてそうだろうか。
別園の場合、送迎の負担、コロナ感染、災害時等のリスクに繋がる。
今回の事故を父親や園側の問題だけで片付けていいだろうか。市長名で各園に委託している市長の責任はないだろうか。
きょうだいが同じであればリスク回避ができたでしょう。
沼津市の入所調整基準の点数制が公平で、子どもの最善の利益に繋がっているのだろうか。入所事務全体を見直す機会にすることが今回の事故からの教訓でありその考えについて、

 答弁

保育の実施は必要性や緊急性が最優先されるべきあり、今回の件のようなケース もあるが、ひとり親やDV等、入所への配慮が必要な要素がある、総合的な判断の中から、何 ができるのか、検討していく。

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