山下ふみこオフィシャルブログ

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/r502.htm

↑長期財政試算　令和5年2月公表

今後の長期財政試算は、「歳入は過大に見積もらない。また歳出 は、過小に見積もらないこと！」

沼津市は巨額 の借金に耐えられるのか？

ここ数年、普通建設事業に対する起債の依存傾向は さらに強まっている。長期試算は955億円、今後は1,000 億円もの巨額の借金残高になると試算。
財政厳しい時代に、約 1,000 億円もの巨額な借金残高に、果たして本当に耐えることができるのか？

全国で人口18万人以上の自治体100以上の財政状況を調査（Ｒ2年度決算カード）

結果：沼津市のような人口、財政規模、地方交付税の依存度等で1000億円規模の借金を抱えている自治体は存在しない。
→つまり、借金残高1000億円は財政的に不可能であること→高架事業は財政的に不可能！

★★★借金残高1000億円規模の自治体の3つのタイプ★★★

①     人口30～40万人都市で約7割が1000億円規模→人口が多ければ基本的に財政規模が大きい

②     人口は沼津市と似通っているが、大規模合併で起債残高が増大、または交付税に依存し財政規模は大きい

③     人口は沼津市と似通っていて、新幹線開業に合わせた駅周辺の再整備等で1000億円の起債残高を抱える。結果40億円もの財源不足を生じ、現在、財政再建に取り組んでいる。

R6年度は特に普通建設事業費に占める鉄道高架化関連事業費が1/3にまで増大。

高架化に1/3の事業費を充てるとなると、学校や公共施設、インフラ整備等の老朽化対策にシワ寄せがきている。

R6年度は高架化事業費は53億円に膨れる！
さらに事業が本格化すれば事業費は増大の一方だが、国からの補助金が来ても、事業費の充当率は50％であり、総事業費の半分は沼津市が負担せざるえない。Ｒ6年度の起債充当率は84％であり起債に依存している。

しかし、事業費が工面できなければ、借金に依存せざるえないとしても、その借金は次年度以降、返済をしていかなければならない。その事業費を工面できなければ、事業規模を縮小せざるえない。単年度の事業規模が予定より縮小されれば工期は延長し、計画通りにはいかない。

1000億円からの事業を20年にわたり継続してやるだけの財政力が、19万人都市にあるのだろうか？

高架化事業を優先してやるには、他のやるべき事業を先送りせざるえない。
沼津市の最重要事業というが、市民生活にどれだけの効果を生み出すのか？
事業が完成しなければ、その効果が表れない高架化事業に、これからさらに20年間以上もかかるなんて、20年先の未来は高架化ではないだろう。

時代と大きくかけ離れた事業に、毎年50億円からの事業費を投入し続けなければならないとは・・・・・

昭和の末から計画され、昭和63年から基金が始まり、平成の時代になって事業認可され、さらに令和の時代へ。見直しをして脱却するときではないでしょうか。

令和6年度の大きな課題

投資的経費である普通建設事業費の増大！

Ｒ4年の普通建設事業費は体育館の買取65億円があったために一挙に普通建設事業費が増大。
R6年度予算もこれまでの中で2番目に大きな事業費である。R5年度予算120億円から166億円と46億円の増。
その主な要因は鉄道高架化関連事業費の増大。34億円から53億円の増と、中学校の校舎整備に6億円の増。

何が問題か！借金に依存している普通建設事業
建設事業費に占める借金（地方債）の割合が次第に増大し,R6年度では国県支出金を除いた7割以上が借金に依存。
下のグラフ
H20頃の50億円からの一般財源がR6は27億にまで半減。
税収が横ばいの中、事業量が増大すれば、借金の依存体制はさらに強まる。

普通建設事業費を増やしたら、どういう事になるのか。

地方債（借金）起債により事業費を確保できるが、次年度以降、公債費（返済）という義務的経費を増加させ、結局のところ、赤字に陥る可能性を高めてしまう。

公債費（借金返済）は、税収が伸び悩んでいるなか、借金して事業量を増やしていくことに危機感を覚える。市民サービスの根幹である福祉や教育にシワ寄せがくる。