山下ふみこオフィシャルブログ

議第 6 号 令和 5 年度沼津市一般会計補正予算（第 13 回）に対して、未来の風として反対の立 場から意見を申し上げます。
本補正予算において、繰越明許に関する事業が 30 事業、その総額は約 45 億円になっています。

令和 5 年度全体では、当初予算で計上した事業の繰越しが 22 事業。当初予算から増額補正した、事業の繰越しが 7 事業、新たに補正で計上し今回繰越しに加えた事業が 5 事業で、合計34 事業です。

特筆すべきことは、昨年度と比べて件数も増え、それ以上に 1 件当たりの金額の大きさです。その中で特に、当初予算で予定した約 56 億 5000 万円のうち繰越額は 34 億 7000 万円で、約 60％の繰越額、さらに言えば、34 事業の事業費の 8 割は土木費です。

特に令和 5 年の当初予算で、高架化関連事業費 34 億円のうち、ほぼ半分の 16 億円が繰越明許費となっていることです。つまり、 この額が未執行という状況です。その要因は、ＪＲとの協議において日時を要したというのが理由です。

確かに、地方自治法 213 条には、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて は、繰越明許があります。しかし、繰越し制度は、会計年度独立の原則の例外として位置づけられ ています。

当初予算を編成する中で、実際の事業計画上は、年度内での完了が難しいことが明らかであるにもかかわらず、間に合わなければ繰り越せばいいといった安易な財政運営が行われている と言われても仕方ないのではないでしょうか。

鉄道高架事業の予算を組むために他の重要事業の予 算を我慢する。そこまで苦労して用意した事業費の半分は、その年度には使われず、繰り越される という状況を、今回の繰越明許費補正が明確に表しています。
今後も財政状況が厳しい中において、 普通建設事業費に占める鉄道高架関連事業費は、当然ながら膨らんでいくでしょう。執行できずに 繰越明許がかさむ状況は、財政運営の規律性の観点からも不適切です。

よって、未来の風は本議案に反対いたします。

認第 1 号 専決処分の報告及びその承認について未来の風として反対の立場から意見を申し上げます。

まず、この専決処分の中の 1 つに、3,000 円のQUOカードを沼津市の 9,400 全世帯に対して配付する事業があります。既に、3 億 5800 万円の予算が専決処分されています。これは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 2 億 9949 万 8000 円と、一般財源として財政調整基金 5890 万 2000円が財源となっています。1 世帯当たり 800 円の経費がかかっています。
経費の主な内容は、発送費、コールセンター運営費、案内作成費などの事務経費 7,520 万円。これは、事業費総額の 21％に当たり、その業務委託先は、QUOカードの発行等をしている東京の事業者です。緊急の生活支援 3,000 円に 800 円の約 3 割もの経費をかけ全世帯に配付することにより、本来の生活支援につながることより、本来の生活支援につながる事業があったのではないかと市民から多くの疑問の声が挙がっています。

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和 5 年 11 月 2 日、閣議決定されました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた地域経済や、住民生活の支援、家賃支援、事業継続、雇用維持への対応など、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業をの対応を行う。沼津市にも、これが求められているのではないでしょうか。

QUOカードが、沼津市の住民生活の支援に応じたものだったと果たして言えるのでしょうか。地域の実情に応じ、慎重に検討すべき事案だったのではないかと考えます。

以上をもって、未来の風の反対の意見とします

議会終了後、未来の風の会派室に静岡新聞の記者がきた。

「山下議員は委員会で賛成しておきながら、本会議で反対するのは一貫性がなく市民に対して誤解をうむのではないか？」そう言うような質問だったと思う。

その質問に江本議員は「委員会の時は未来の風としてきちんと議論が尽くされていなかったため、この本会議で、未来の風としての立場で反対表明をした。議会ルール上問題はないはずである。」と。

委員会と本会議での対応について、記者はなおも食い下がって江本議員と議論をし、私にコメントを求めてきたが、私は会派の代表・江本議員が対応したことで「何も答えることはありません」と応えた。

この議論がその後どういう波紋を及ぼすのか、今は知る由もないが、その後の状況次第では補正予算委員会で議員たちが何を発言し賛成の表明をしたのか、私が何を発言したのか、委員会での議論をについて説明責任を果たしたいと思う。

確かに記者の言うように、委員会で賛成の意思を示したにも関わらず、本会議で反対したことはある意味かっこ悪い対応である。しかし、委員会後に色々知り得た事実をもとに、いくら一貫性がないと言われようが、そのまま形式的に賛成を通すことより、市民に誤解を生むかもしれないが、未来の風の考えや姿勢を貫くという考え方に基づいたうえでの最終的な判断である。

過ちては改たむるにはばかることなかれ！！

【法定外公共物の適正な管理】

国有財産であった法定外公共物（里道、水路などの無番地）がH17までに市町に譲与され、財産管理を市町が行う事になった。しかし、現状は払い下げの手続を経ないまま占有されている場合があるので、国は占有状態を解消つまり払下げをして適正な管理をすべきとしている。

Ｑ：個人の敷地の中に法定外公共物の土地があるが、その場合の対応について？
Ａ：対象地が機能性と公共性の両方を創出し、用途廃止が可能な場合、一般的に土地の売買や家屋の建て替え地等において、住民からの払い下げの申請があれば、普通財産化して払い下げの対応をする。

Ｑ：個人がその土地を占有している状態は、市として適切な管理とは言えないわけでそれを解消するための対応についての認識は？
A:このようなケースは、住民からの払下げの申請があれば、機能性と公共性の両方を創出し、用途廃止が可能な場合は、申請に応じて払い下げの対応を実施する。

Q:住民の申請があれば、払い下げに応じるが、申請がなければ個人が占有していてもそのままにしていいという風に受け取るがそれでいいのか？
A:法廷外公共物が民地に取り囲まれている場合、そのほとんどが管理上支障がなく、対応の緊急性がないことから、土地の売買や家屋の建て替え時において、住民からの申請に応じて対応をする。

Q:国は払下げの手続きを踏まないまま玄以占有されている場合は、それを解消（払下げ）をしてと言っているが、沼津市は申請がなければ払下げを前提にした対応をする考えはないという事か？
A:先ほど答弁した通り。

【私の意見】法定外公共物は公共財産、市として適正な管理をする事は当然。しかし、払下げの申請がなければ、払い下げの対応をしないというのは、公共財産を管理上支障がなければ、個人の敷地の中にあってもそのままにしておくという沼津市の答弁はこれでいいのだろうか？