山下ふみこオフィシャルブログ

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/r502.htm

↑長期財政試算　令和5年2月公表

今後の長期財政試算は、「歳入は過大に見積もらない。また歳出 は、過小に見積もらないこと！」

沼津市は巨額 の借金に耐えられるのか？

ここ数年、普通建設事業に対する起債の依存傾向は さらに強まっている。長期試算は955億円、今後は1,000 億円もの巨額の借金残高になると試算。
財政厳しい時代に、約 1,000 億円もの巨額な借金残高に、果たして本当に耐えることができるのか？

全国で人口18万人以上の自治体100以上の財政状況を調査（Ｒ2年度決算カード）

結果：沼津市のような人口、財政規模、地方交付税の依存度等で1000億円規模の借金を抱えている自治体は存在しない。
→つまり、借金残高1000億円は財政的に不可能であること→高架事業は財政的に不可能！

★★★借金残高1000億円規模の自治体の3つのタイプ★★★

①     人口30～40万人都市で約7割が1000億円規模→人口が多ければ基本的に財政規模が大きい

②     人口は沼津市と似通っているが、大規模合併で起債残高が増大、または交付税に依存し財政規模は大きい

③     人口は沼津市と似通っていて、新幹線開業に合わせた駅周辺の再整備等で1000億円の起債残高を抱える。結果40億円もの財源不足を生じ、現在、財政再建に取り組んでいる。

R6年度は特に普通建設事業費に占める鉄道高架化関連事業費が1/3にまで増大。

高架化に1/3の事業費を充てるとなると、学校や公共施設、インフラ整備等の老朽化対策にシワ寄せがきている。

R6年度は高架化事業費は53億円に膨れる！
さらに事業が本格化すれば事業費は増大の一方だが、国からの補助金が来ても、事業費の充当率は50％であり、総事業費の半分は沼津市が負担せざるえない。Ｒ6年度の起債充当率は84％であり起債に依存している。

しかし、事業費が工面できなければ、借金に依存せざるえないとしても、その借金は次年度以降、返済をしていかなければならない。その事業費を工面できなければ、事業規模を縮小せざるえない。単年度の事業規模が予定より縮小されれば工期は延長し、計画通りにはいかない。

1000億円からの事業を20年にわたり継続してやるだけの財政力が、19万人都市にあるのだろうか？

高架化事業を優先してやるには、他のやるべき事業を先送りせざるえない。
沼津市の最重要事業というが、市民生活にどれだけの効果を生み出すのか？
事業が完成しなければ、その効果が表れない高架化事業に、これからさらに20年間以上もかかるなんて、20年先の未来は高架化ではないだろう。

時代と大きくかけ離れた事業に、毎年50億円からの事業費を投入し続けなければならないとは・・・・・

昭和の末から計画され、昭和63年から基金が始まり、平成の時代になって事業認可され、さらに令和の時代へ。見直しをして脱却するときではないでしょうか。

令和6年度の大きな課題

投資的経費である普通建設事業費の増大！

Ｒ4年の普通建設事業費は体育館の買取65億円があったために一挙に普通建設事業費が増大。
R6年度予算もこれまでの中で2番目に大きな事業費である。R5年度予算120億円から166億円と46億円の増。
その主な要因は鉄道高架化関連事業費の増大。34億円から53億円の増と、中学校の校舎整備に6億円の増。

何が問題か！借金に依存している普通建設事業
建設事業費に占める借金（地方債）の割合が次第に増大し,R6年度では国県支出金を除いた7割以上が借金に依存。
下のグラフ
H20頃の50億円からの一般財源がR6は27億にまで半減。
税収が横ばいの中、事業量が増大すれば、借金の依存体制はさらに強まる。

普通建設事業費を増やしたら、どういう事になるのか。

地方債（借金）起債により事業費を確保できるが、次年度以降、公債費（返済）という義務的経費を増加させ、結局のところ、赤字に陥る可能性を高めてしまう。

公債費（借金返済）は、税収が伸び悩んでいるなか、借金して事業量を増やしていくことに危機感を覚える。市民サービスの根幹である福祉や教育にシワ寄せがくる。

令和6年度予算の課題

当初予算は、これまでにない大きな予算87,960,000千円。税収入が増えたわけでなく、建設事業費の増大

前年度と比較すると45億円もの増額。

一般財源の根幹をなす市税は5億円の増額でしかありません。

しかし、残り75億円を押し上げている要因　①市債（8,981,600のうちの20億円増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②寄附金ふるさと応援基金（40億円のうちの20億円増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③国庫補助金【16,022,076のうちの17億円増】と県補助金【6,732,679の11億円増】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④地方交付税【3,410,000のうちの5億円増】

これらの増額が歳入予算を大きくしている要因。

 市債は8,981,600千円とこれまでで2番目に大きな借金をしなければならなかったのは何故？

 歳出の増に対して歳入の増が追い付いて行かず、結果として前年度と比較して、より厳しい財政収支になった。

3つの課題

1：義務的経費等の経常的経費30億円増加

　人件費と扶助費そして物件費で30億円の増

2：普通建設事業費45億円増加

3：市税収入は横ばいで一般財源は増加傾向にはない
ふるさと納税による寄附金の増額と地方交付税 の増により何とかしのいでいる。

高齢化や子育て支援に伴う社会保障費等の経費が増加すれば、そこに充てる財源は一般財源。

しかし、税収の根幹である、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の市税は、ほぼ横ばいで推移。

 なぜ起債依存を高めることになったのか！

事業をするには一般財源の収支が厳しく起債に依存せざるえない。しかし、そこに本当に依存していいのだろうか。

鉄道高架関連事業費の補助金の裏負担としての市債、市債は原則としてハード事業（投資的経費）に限定される。

国庫補助を除く補助裏（地方負担分）のうち事業費に対して90％の起債がみとめられ、残りの10％が一般財源。だからと言って、起債をする事は、次年度以降、公債費（借金返済）を伴う事になる。
高架関連事業をする沼津市にとっては、起債充当率90%は魅力的な起債だが、事業量を増やすことは後年度以降、公債費（借金返済）負担を増大させることに繋がる。

次世代の一人当たりの借金はさらに増大！

人口減少がさらに加速し、納税義務者数が減少していく中、借金を増やせば、人口減が進んでいる次世代の一人当たりの借金額は今よりもさらに大きな負担となっていく

財政収支の悪化！

 公債費（借金返済）が増加し、社会保障関係費が、今後増加を続けることで、さらに財政収支の悪化を招く。

鉄道高架事業のように20年以上続く長期事業は、さらなる人口減少と高齢化を抱え、社会経済の厳しい中、国からの補助金頼みの事業は、安定的な財源確保は難しくリスクが大きい。

 防災・減災対策の重要性！

 高齢化の進展に伴い、増加する社会保障関係費や公共施設・インフラ等の長寿命化計画、そしてこれらの伴う市債償還のために今後確実に増加していく公債費を賄い、さらには自然災害等のための財政需要にも対応すべき時代の中で、財政構造を持続可能なものへと転換していく必要がある。