山下ふみこオフィシャルブログ

このまま借金がさらに膨らみ続けるのは高架化事業を続ける限り仕方がないことである。

問題は現役世代人口が減少していくと自主財源の根幹である市税収入は減少していく。将来的に現役世代の負担がどうなる？

以下の図は元金ベースで利子は含んでいない。
これまでの数値すべて総務省が公表している決算カードを根拠に持論を展開している。

沼津市の課題は総人口の減少よりも15～64歳の減り方が早いのが特徴。

2050年には総人口が今の72％になるのに対し、15～64歳まは60％まで減る。65歳以上はほぼ横ばいのため、

少ない現役世代が、同じ数の高齢者とこれまでの借金の両方を支える構図となる！

鉄道高架化関連事業費が、市全体の借り入れの1/4，普通建設事業費増加分の約４割を占める

・R７年度の高架化関連の地方債は22.5億円、市が借りた借金（地方債）90.9億円の25％にあたる。(R6は31％）
市の借金の約１/４がこの事業のための起債。

・R３～R7年度に普通建設事業費は87.5億円増えたが、その4割（32億円）は高架化関連事業費の増加分

・かつては駅基金などで事業費の6割以上っを賄っていましたが、基金の現金はほぼ底をつき、その代わりに借金が事業費のうちの補助金を除いた全額が起債

歳出は人件費・扶助費・公債費の義務的経費は例年並みに歳出の43％を占め、経常的な一般財源は5割を超える。経常収支比率は89.3％と高止まりし、自由に使える財源の余地は限られる。

　とくに普通建設事業費は前年度より27億円増えて182億円となり、合併後では平成19年度に次ぐ規模に膨らむ。
ところが、その事業費に充てた一般財源は31億円で、平成25年度以降、ほぼ変わらないのに、建設事業費の規模が拡大した分は、市債で賄っている。これも後年度の返済に大きく関わってくる。

R７年度９月議会は9/4～１０/８に終わった。その間にはR７年度の一般会計、特別会計（国保・介護・後期高齢・土地取得）＆企業会計（水道・下水・病院）と議員が二手に分かれて審議を行った。

【１　歳入 ― 1000億円余りの大台へ】

　令和7年度の歳入総額は1022億7000万円と、前年度より57億4000万円増え、初めて1000億円の大台に達した。しかし、これは市が豊かになったことを意味するものではない。

自主財源の根幹である個人市民税が約12億円増えたが、実はR６年度に定額減税で個人市民税が減り、その減収分を地方特例交付金（R６年度１０．２億円）で補填。

R７年度の個人市民税の１２億円増の実質は市税と地方特例交付金合わせて７．７億円の増。問題は依存財源である市債が、土木債と教育債を中心に23億円、国・県支出金が21億円増えている。借入れと補助金によって膨らんだ決算である。