山下ふみこオフィシャルブログ

歳出は人件費・扶助費・公債費の義務的経費は例年並みに歳出の43％を占め、経常的な一般財源は5割を超える。経常収支比率は89.3％と高止まりし、自由に使える財源の余地は限られる。

　とくに普通建設事業費は前年度より27億円増えて182億円となり、合併後では平成19年度に次ぐ規模に膨らむ。
ところが、その事業費に充てた一般財源は31億円で、平成25年度以降、ほぼ変わらないのに、建設事業費の規模が拡大した分は、市債で賄っている。これも後年度の返済に大きく関わってくる。

R７年度９月議会は9/4～１０/８に終わった。その間にはR７年度の一般会計、特別会計（国保・介護・後期高齢・土地取得）＆企業会計（水道・下水・病院）と議員が二手に分かれて審議を行った。

【１　歳入 ― 1000億円余りの大台へ】

　令和7年度の歳入総額は1022億7000万円と、前年度より57億4000万円増え、初めて1000億円の大台に達した。しかし、これは市が豊かになったことを意味するものではない。

自主財源の根幹である個人市民税が約12億円増えたが、実はR６年度に定額減税で個人市民税が減り、その減収分を地方特例交付金（R６年度１０．２億円）で補填。

R７年度の個人市民税の１２億円増の実質は市税と地方特例交付金合わせて７．７億円の増。問題は依存財源である市債が、土木債と教育債を中心に23億円、国・県支出金が21億円増えている。借入れと補助金によって膨らんだ決算である。