山下ふみこオフィシャルブログ

普通建設事業

2026.10.12

このまま借金がさらに膨らみ続けるのは高架化事業を続ける限り仕方がないことである。

問題は現役世代人口が減少していくと自主財源の根幹である市税収入は減少していく。将来的に現役世代の負担がどうなる？

以下の図は元金ベースで利子は含んでいない。
これまでの数値すべて総務省が公表している決算カードを根拠に持論を展開している。

借金を1円も増やさなくて計算すると、支え手が減るだけで1人あたりの負担は2050年に1.7倍になる。
そこへ借金の増加が、R7年度からR8年度見込みの増加分（36.6億円ずつ）が加わると、負担は3.6倍。

今の大型建設事業の判断は、2040年～2050年に働き盛りとなる子ども・若者世代の負担に直結する。

さらには高齢化率を考えると、1人の現役世代に1人の高齢者を支えていかなければならない時代は現実のものとなる。

2026.10.12

鉄道高架化関連事業費が、市全体の借り入れの1/4，普通建設事業費増加分の約４割を占める

・R７年度の高架化関連の地方債は22.5億円、市が借りた借金（地方債）90.9億円の25％にあたる。(R6は31％）
市の借金の約１/４がこの事業のための起債。

・R３～R7年度に普通建設事業費は87.5億円増えたが、その4割（32億円）は高架化関連事業費の増加分

・かつては駅基金などで事業費の6割以上っを賄っていましたが、基金の現金はほぼ底をつき、その代わりに借金が事業費のうちの補助金を除いた全額が起債