山下ふみこオフィシャルブログ

借金を1円も増やさなくて計算すると、支え手が減るだけで1人あたりの負担は2050年に1.7倍になる。
そこへ借金の増加が、R7年度からR8年度見込みの増加分（36.6億円ずつ）が加わると、負担は3.6倍。

今の大型建設事業の判断は、2040年～2050年に働き盛りとなる子ども・若者世代の負担に直結する。

さらには高齢化率を考えると、1人の現役世代に1人の高齢者を支えていかなければならない時代は現実のものとなる。

これは一般会計分のみで、R7年度末の下水道事業（339億円）・病院事業（247億円）・水道事業（141億円）の他会計の企業債は含んでいない。

15～64歳の人口はH30年4月の11.5万人からR8年4月には10.6万人へ、8年で9,600人（8.3％）減。社人研では2050年に6.4万人と今の6割まで減る。R7年度の起債残高は過去最高の744億円、増えているのは建設事業のための事業債。今後、高架化が本格化すれば、事業費は拡大し借金はさらに増加。

その結果、15～64歳の一人あたりの借金はR3年は61万円からR7は70万円とわずか4年で約9万円（15％）膨らんだ。

沼津市の課題は他市に比べ、建設事業に占める割合が高い。さらに問題は他市に比べて、庁舎、新中間処理施設、さらには高架化事業と3事業だけでも2000億円以上の事業がこの10年間で控えている。「借金を増やすこと」と「借金を返す人が減ること」が同時に進んでいる点が問題の核心。

↓のグラフは沼津市の人口推移です。沼津市のHPで公表している住民基本台帳と社人研の将来推計の比較。
高架化ができる2041～2045年頃の人口推移を比較。（2041年高架化事業の完成予定）

1. 人口推計の「致命的な乖離」：現実と希望の2万人差
市の計画は、2035年に合計特殊出生率が2.07まで回復するという、極めて楽観的な「希望的数値」に基づいている。

• 現実との落差: 日本全体の出生率が1.15（2024年）まで落ち込み、過去最低を更新し続けている中、その約2倍近い2.07を前提にすること自体、科学的根拠を欠いている。

• 人口の差: 社人研推計（国）と市の将来展望では、2060年時点で約4万2千人もの差が生じている。

• 矛盾点: 「人が増える（あるいは減らない）」という前提で税収を見積もり、巨大インフラへの投資を正当化しているが、土台となる人口がこれほど乖離すれば、財政計画は破綻する。
•  2. 「納税者4万人減」と「高齢化率50%」のダブルパンチ
  高架化が完成する2041〜2045年頃、沼津市の社会構造は劇的に変化している。

• 現役世代の激減:納税の中心である20〜59歳が約3万8千人（43%）も減少。これは、隣接する長泉町の全人口に匹敵する規模が消えることを意味する。

• 需要の消失: 高齢化率が50%に達すれば、必然的に車の運転免許返納者が増え、交通量は激減する。「渋滞解消」や「踏切による分断解消」を大義名分とする高架化だが、完成時には肝心の「車を利用する現役世代」がいなくなっている矛盾がある。

• 維持費の重圧: 人口が減り、税収が落ち込む中で、完成した巨大な高架構造物の維持管理費が、次世代の肩に重くのしかかる。

3. 物価高騰による「投資対効果（B/C）」の再検証
事業費の増大は、この矛盾をさらに決定的なものにする。

• コストの膨張:当初の見込みから資材費・人件費が跳ね上がっている。一方で、前述の通り「利用する世代」は減るため、事業の便益（メリット）は目減りする。

• ラストチャンスの問い:「今やらないと」ではなく、「今ならまだ止まれる、あるいは計画を変更できる最後の機会」。物価高騰と人口減少・現役世代の激減という、計画策定時には想定外だった事態が起きている今、改めて立ち止まり、高架化をはじめ、全ての事業の総検証が必要である。

結論「沼津市の未来を考える上で、『出生率2.07』という砂上の楼閣の上に、数百億円規模の事業を乗せ続けることは、政治としての無責任ではないか。 20年後、納税対象者の現役世代が4割減り、市民の2人に1人が高齢者となる沼津市において、この巨大なコンクリート構造物は本当に市民を幸せにするのか？
現実的な人口推計（社人研データ）に基づいた、身の丈に合った財政・都市計画へ修正すべきである。