山下ふみこオフィシャルブログ

人口減少

2024.03.24

人口減少と納税者の減少NO4

国立社会保障・人口問題研究所が、R5年12月に公表した2050年までの各市町の人口推計です。

25年後には人口が30%減少。特に生産年齢人口つまり納税者の対象となる人たちが41%減少は、税収の根幹である市民税は減少傾向にならざるえない。さらに驚くべきは、中学生までの子ども達が今の半分になってしまうという。
現状の沼津市の高齢化率は32.5%は近隣市町に比べ高く、2050年には44.4%にもなる。2人に1人は65歳以上の高齢者という事になる。

2024年1/1現在             2050年

総人口  187,826人  →131,634人  30%減 
0~14歳  17,818人   →   9,412人   47%減
15~64歳 108,921人 → 63,730人   41%減
65 歳以上 61,087人  → 58,492人   4%減

高架高架と言っている間に、高架化ができる頃には、生産年齢人口は半分になり、納税者人口も減少。子ども達も半分になる。
これは政策方針も思考も改めないと、沼津市は置いてきぼりを食ってしまうのではないだろうか?

社人研人口推計R5
納税義務者数

納税義務者の合計 2006年:106,920人 そのうちの所得割を納めている人は101,502人(95%)
2023年:100,845人 そのうちの所得割を納めている人は 93,783人(93%)

課税標準額=所得額ー所得控除 (2008年)230万9千円 →(2023年)215万3千円

納税義務者数は(H20)2008年をピークに年々減少。

1人当たりの課税標準額は2008年のリーマンショック以降低迷したままである。
納税者数の70%以上が課税標準額200万円以下

人口減少

2019.07.06

水道・下水道事業経営審議会

7/5、第1回目の経営審議会が開催された。総勢14名の委員構成だが4名欠席の10名出席。静大工学研究科、税理士会、商工会、自治会、農協、ホテル、女性連絡会、公募など多彩な顔ぶれでどんな議論が展開されるのか興味を持って参加。
第1回目は当局側は部長を始め、課長4人と担当者9名の合計14名である。
議事 ・上水道事業及び下水道事業の現状について
   ・井田簡易水道事業の統合について
13:30から当局の説明があり、質疑が2,3あっただけで何も議論がないまま30分ほどで終了。
もう少し、議論していただくための丁寧な説明がないと、数字だけの決算見込みを見せられての説明は理解できにくい内容ではなかったのか。
説明は事業の執行状況・経営状況・今後の経営・事業予定等と大変重要なテーマであり難しい内容であった。今後の経営如何によっては、料金値上げや民営化等についても言及していくことにも繋がるのに、このままでは、議論も質疑もないまま、当局の審議会を開催し、ご意見を承ったというだけの既成事実だけで、このまま単なる報告会に終始しなければいいかと懸念させるような第1回目であった。
せっかくの委員の質問も次回に回答が持ちこしになったりして、回答如何によっては、次の質問が出たかもしれないと思うともっと用意周到で臨むべきではなかったのかと思わざる得ない。

2019.06.26

一般質問「子ども子育て支援」 NO8

第2期・子ども子育て支援事業計画について

1)沼津市の責務について(市町村が計画的に地域の子育て基盤を整備)
Q:保育を必要とする子供に対して、確実に保育を受けることができる仕組みが必要だが本市の責務は。
A:児童福祉法等は市町村は保護者の労働等により、保育を必要とする児童には、保育所等において保育をしなければならないと定めているので、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいく。

2)量の見込みの算出・確保方策の考え方について
Q:4か年の実質数値は定員に対する入園率は下回り、乳幼児の人口減少は加速。第2期計画の留意すべき点について
A:企業主導型保育施設の地域枠や新設認定こども園の定員は、地域の保育ニーズに応じ柔軟な定員設定を行う。

まとめ
果たして新たな施設拡大が必要なのか。下記のデーターは沼津市の乳幼児の人口減小を示したもの。この表を見ただけでも危機感が増す。保育のニーズがあるから新設という前に、現場の把握と園の事情等も含めて充分な協議をしていかなければ、時期計画は何の意味もなさない。園側にとっても情報をオープンにしてお互いに共有化していくことが、今後の園の運営に必要になっていくだろう。

3)利用者への情報提供について
Q:文科省は新制度の解説には、市町村は子育て家庭に情報提供し相談に対応するとある。利用者へ入所可能な施設への情報提供の必要性について何が必要か。
A:保育所等への入所に必要な各施設の概要や空き状況など

Q:他市の事例では空き状況がネットで見られる。今までクローズになっていた選考過程が、見える化するので選考基準の公平性や透明性も向上。市の責務として利用者に必要な情報が得られるように取り組んでほしい。
A:園と相談、協議し、より広い情報を提供していくように努める。

まとめ:利用者にどこの園が空いているのかが、全く公表されていない。さらには保育園側に対しても、入園可能な子どもだけの照会で、後何人の子どもが、そこに入園したいのか、まったく知らされていない。他市(浜松や東京等)では、翌月の空き状況がネットで公表されているので、一目瞭然に全体の空き状況が見られる。今の状況は入園可能かどうかの判定のための点数のみ保護者に知らされるだけ。ほかの園に入園できる可能性を探る情報が公表されていないのでリサーチできない。
他市のように空き状況がオープン化することで選考過程が透明化し、保護者にとって選択肢が広がり客観的に納得できるだろう。(点数だけで入れる入れないでは納得できない)

住民基本台帳人口0~5歳

2019.06.26

一般質問「子ども子育て支援」 NO7

保育の提供主体(市・社会福祉法人・その他)の構成と役割について
Q:
民間園が圧倒的に多い保育業界の役割についての認識は
A:公立7園、民間保育園22園、民間施設が全体の8割を占めている。
幼児期という貴重な時期の保育・教育を受け持つ重要な役割を担っている。

Q:社会福祉法の改正により、社会福祉法人(保育園)の公益性を発揮する期待はさらに高まると思うが。
A:適正な活用が確保され、広域性が発揮されるよう対応していく。

総括:沼津市の場合、社会福祉法人の民間保育園が22園という幼児期の重要な役割を担っている現実がある。そこで2つの質問をする予定が1つだけになってしまった。私の完全な勘違いであり、答弁はもちろん戴けなかったが、その質問を次回のために書き残しておく。

1):H28年の社会福祉法人の設立根拠法である社会福祉法の大きな改正があった。
この内容について主なものとして
「内部留保資金」を新たな福祉投資に充てる「福祉充実計画」の策定やその履行
透明性・公正さの向上に向けた取り組み

このことは社会福祉法人はこれまで以上に、さらに公益性を発揮してもらう。そうした期待が高まるという意義を持つ。

2):保育分野においても、株式会社の参入も認められるようになりいわゆる「イコールフッティング」が求められる状況になっている。そうした中にあって、なお、さらに社会福祉法人の公益性はますます重要になってくる。なぜなら、その安定的な運営は、福祉充実計画に結び付き、地域のレベルを上げていくことにつながるという新たな期待を担っているからだと思う。

まとめ:沼津市の場合、保育のほとんどを担っている社会福祉法人の存在がある。基幹的な保育の提供は社会福祉法人が担い、市の補完的役割など、提供主体による役割分担や機能分担を考えた計画に今後なっていくことを求めておく。

「イコールフッティング」について 
社会福祉法人と株式会社の イコールフッティングについての現行制度と新制度へ移行した時の違いhttps://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/hoiku/katsudou_files/03shiryou2.pdf

2019.06.25

人口減少と「子ども子育て支援」 NO6

一般質問のきっかけになった理由の一つに、沼津市の未就学児童数の減少は高齢化よりもさらに加速している現状に大きな危機感を持っていた。このまま待機児童対策という国の子育て支援策に乗っかっていくことに疑問を感じている。子どもの人口減の加速化を深刻に捉えないと供給過剰になった時には、既存の保育園の存続自体が危ぶまれる状況は想像に難くない。

下記の表は05歳までの人口(沼津市住民基本台帳)
05歳児:2009年、10,130人が、2019年には7,055人となり、3,075人減で3割の減少。
0歳児  :2009年、1,675人が、2019年には1,063人で612人減で約4割の減少

0,1,2歳人口はすでに継続的な減少傾向にある。
未就学児童数の減少は今後の待機児童対策において私は危機感を持っている。待機児童の解消といって、民間園の拡充を促進するより、既存施設の定員見直しを進めていくことで十分対応ができるのではないだろうか。

住民基本台帳人口0~5歳

2期事業計画の策定に向けた課題

現状は待機児童解消を目指して保育サービスを拡大させても、子どもの人口が減少し、女性の就業率が最大限まで上がり切った後は、必然的に保育ニーズは頭打ちとなる。待機児童を解消できた供給量で需給が均衡しても、やがて供給過剰状態となることは容易に想像がつく。

子どもの人口は0歳から順に現象トレンドへ転じつつあり、いずれは保育サービスの縮小について考えなくてはならない。
需要の低下を吸収しきれなくなった時にどうするのか、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

さらには、幼児教育無償化が201910月より開始される。既に2018年度に第2期計画に向けたニーズ調査が行われ、2019年度には具体的な事業計画の策定に向けたプロセスが動き出す。無償化の影響が保育ニーズにどのように出てくるのかも含め、第2期の事業計画の策定には新たな課題が突き付けられている。

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