山下ふみこオフィシャルブログ

正規雇用者と非正規雇用者との出産後の不公平な取扱いについて

育児休業のある人の場合:　一般的に赤ちゃんが1歳6か月になるまでに仕事に復帰すれば上の子は保育園に通うことができる育児休業のない人の場合：2か月間の間に仕事に復帰しなければ、上の子は保育園を退園しなければならない。

Q:どちらも保育の必要性があるにもかかわらず不公平、不条理があるのではないか。
A:国の示す保育認定の考え方だと育児休業の有無により違いが生じてしまう

Q:出産後の母子支援を平等に提供するというのは市の責務であり是正すべきではないか。
A:家庭の状況によるが、産後の母親の負担については考慮が必要と考える。

Q:他市の事例では、育休がない場合でも、生後6か月までは上の子は在園できるとしている。また児童福祉の観点から市長判断の枠を設けている。取り組んでいただけるかどうか。
A:サポートについては、先進事例や他市町の考え方を参考に調査研究していく。

まとめ：なぜ育児休業が必要なのか？
最低でも6か月間は母体の回復を図る期間でもあり、何よりも親子関係の絆を深める大切な時期である。（この間に親子の絆や愛情が醸成し、その後の親子関係の基盤になると言われている）しかし、現実は2ヶ月間のうちに復職しないと上の子は退園をさせられ、次に復園できる保証はない。そこで復職を早め、2か月の新生児を入園するにしても、上の子と同じ園に入れる保証はなく、兄弟が別々の園という状況が起きる。または、2か月過ぎても復職しない場合は、赤ちゃんと退園した上の子を同時に育児していく状況は、育休のある母親に比べ余りにも不公平ではないか。
市の答弁は、育休がない場合でも2か月で退園という状況は6か月まで延長し、さらに復職時、兄弟は同じ園に入れることを検討していただけるという可能性を示してくれたと思う。

兄弟が同じ園に入所できないって本当？

市は兄弟が同じ園に入ることは望ましいと言いながらも、実は同じ園に入れていない現実がある。それっておかしいよ。
Ｑ：別々の園だとどんな問題が起きるの？　
A:運動会等のイベント、インフルエンザ等の感染症、送迎等

Ｑ：災害時の対応はどうするの？　　　　　
A:今後は総合的に検討し、きめ細かな入所調整に努める。

まとめ：最初の答弁において、空きがある状況が確認されたわけで、園側と十分な調整をすれば入園できる状況は充分あるはず。何よりも災害時に、兄弟が別々の園にいることのリスクを考えた時、子どもの命を最優先に考えるのは市として当然の責務である。それを今まで保護者に負担を押し付け、何よりも兄弟なのに別々の園にいる状況に何も疑問を抱いていなかったとは到底思えないのだが・・・
点数に頼った入所基準で入園を決めている状況が、本当の意味での公平性というのだろうか。まさしく、その弊害が保護者や子どもたちに負担をかけていたわけで、その点においては入所基準の見直し、きめ細かな入所調整をするという市の答弁に注視していく。

申込をしても入所できない状況って本当に園に空きがないの？（空きの状況には2つのパターンがある。）
空きのパターン　①園に空きがあっても希望者がいないので結果として空きがある場合
　　　　　　　　②園に空きがあっても利用ができない場合
Q:沼津市の空き状況はどっち？　                          A：どちらの状況もあると認識
Q:空きがあるなら改善の余地はあるでしょう？　　　A:改善の余地はあるので各園と情報を共有し、連携を深めていく

疑問：空きがあっても、園側と調整してこなかった結果、空きを作っていたのではないか。例えば、園が4月当初の利用人数を制限してきたとしても、市は園の受け入れ可能人数は把握しているので、市自らが待機状況を伝えることで、園側に相談をかければ、受け入れを調整してみると言っていた。にもかかわらず、市側が持っている入所希望者のデーターを園は知る状況にないので、結果的には市側も園に対してそれ以上の協力を求めることはなく、そのまま待機という状況にしてしまっていたことが、今回の質問で明確になった。
市の責務として、1人でも多くの児童を受け入れてもらうという努力は必要である。実施主体として、また保育園における保育の実施義務を重視すると、市町村が、もっと主体的な判断をもってやるべきである。
（児童福祉法24条の市町村の保育の実施義務、保育保障の公的責任について）

利用枠の拡大：定員20％の上乗せの弾力運用を使えば、定員枠を広げられる。

東部地区において待ちに待った子ども総合ケアセンターフジ虎ノ門こどもセンターがオープンする。
http://toranomon.or.jp/pdf/kodomocenter.pdf
子どもの病気や発達障害、肢体不自由などこども診療部門と心理相談などのこども・家庭相談部門、放課後等ディサービスや学童クラブと登校・登園障がい支援等のこども支援部門、そして小児リハビリテーション等の様々な原因で学校に通えない子どもたちや難病に苦しむ子どもたちが生き生きと安心して生きられる環境を目指す子どものための総合ケアセンターである。

2017年、4/29の議員連盟の講演会の中で横田医師はこんなことを言っている。
横田医師：子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する（アドボカシー）責務を負っています。

横田先生の講演は発達障害児者に関わる全ての関係者に希望の光を見出すものであった。
先生は「私は将来を悲観はしない」と言い切る。どんな困難なことでも、現場の中からどういう風に作るのか、その話の中に、次の手が生まれてくる。そして次のステージが展開する・・・それを実践してきているからだろう。
さらにシニア世代は社会に対して発言していかなければと・・・私たちは子どもに対して何をしてきたのだろう・・・と問いかける。

その後、横田医師の考えに感動し、虎の門病院へ押しかけて行った。まさかこんなに早くこどもセンターができるとは・・・
当時の先生の講演会のことを綴ったブログがある。
https://yamashita.fm/blog/2017/05/6595/

↑の写真は認定こども園、そして手前はディサービスセンター、↑写真はB型事業所、一番奥はプラムカフェとぐるりっと一体的に4施設が一つの建物としてつながっている福祉の複合施設は県内唯一だと思う。
雨の日でもこの渡り通路でお散歩ができるようにもなっている。
お互いが連携し合っている環境は、とてもいい空間づくりにつながっている。
4施設で約50名のスタッフがいて、そのうち男性は6名です。
伊豆市の土地に、施設総事業費は約8億円、そのうち補助金は約1/2で民設民営で社会福祉法人 春風会が運営する。
あと7年後には「2025年問題」がやってくる。「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている日本の危機。しかし、社会保障費が増大する状況で、その財源確保においては、税収が増えない限り、その負担は誰が背負うのか。

出生率の低下で高齢化率は今後上昇していく中、複合福祉施設は運営側にとっても厳しい経営を迫られるため、この施設においても１事業者しか名乗りがなかったと言われている。
地元で就業している世代さえ、いずれはもっと利便性のいいところに移りたいと言っているなか、どうやってこの集落の維持ををしていくのか、やはり行政に課せられている責任は大きい。

県内唯一の複合型福祉施設。一つの建物のなかに4施設が集まって、それぞれが交流することで、お互いが支えあったり、支えてもらってお互いの良さを十分発揮させようとしている取り組みは、ここの理事長の福祉に対する目指すところであったという。
何よりもスタッフの方々が生き生きと自分たちの仕事に誇りをもって、動いている様子に福祉の本来の姿を垣間見たように思う。