山下ふみこオフィシャルブログ
人口減少
2018.06.29
複合施設ふらっと月ヶ瀬

↑の写真は認定こども園、そして手前はディサービスセンター、↑写真はB型事業所、一番奥はプラムカフェとぐるりっと一体的に4施設が一つの建物としてつながっている福祉の複合施設は県内唯一だと思う。
雨の日でもこの渡り通路でお散歩ができるようにもなっている。
お互いが連携し合っている環境は、とてもいい空間づくりにつながっている。
4施設で約50名のスタッフがいて、そのうち男性は6名です。
伊豆市の土地に、施設総事業費は約8億円、そのうち補助金は約1/2で民設民営で社会福祉法人 春風会が運営する。
あと7年後には「2025年問題」がやってくる。「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている日本の危機。しかし、社会保障費が増大する状況で、その財源確保においては、税収が増えない限り、その負担は誰が背負うのか。
出生率の低下で高齢化率は今後上昇していく中、複合福祉施設は運営側にとっても厳しい経営を迫られるため、この施設においても1事業者しか名乗りがなかったと言われている。
地元で就業している世代さえ、いずれはもっと利便性のいいところに移りたいと言っているなか、どうやってこの集落の維持ををしていくのか、やはり行政に課せられている責任は大きい。
就労継続支援B型事業所「プラム」ここでは箱折りやラベル張り、自動車部品のリンクさし等の仕事をしているが、得られる日当は1人250円ぐらい。
厳しい現実の中で、この事業所は新たに独自の商品開発をしたのが、上の写真。
ふじのくに新商品セレクション2017の金賞を受賞https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-110/documents/shinnsere2017shouhin.pdf
静岡県産農林水産物の魅力を活かした、新商品開発や商品改良に結びつけ、新たな付加価値商品として受賞。商品は報道機関に情報提供するほか、県が作成するパンフレットに掲載されたり、HPでPRされている。以前は福祉施設での商品ということで買ってくれていた時期もあったが、今では一般と同じ条件でいいものを出していかなければ、物は売れない時代になったという。子どもが書いた絵をスキャンしてタオルにその絵や名前を刺繍することもやっている。
また、障害の程度によっては一般就労につなげている。しかしせっかく就職できても、その会社に心のケアができる人がいないとつぶされて帰ってきてしまうので、やはり、就労後もサポートしていく必要があるという。
↓の写真は天城ディサービスセンターで定員40名。毎日、子どもたちとの交流もできるようになっている。広々とした空間と外にもベランダを通して直接繋がっている。



県内唯一の複合型福祉施設。一つの建物のなかに4施設が集まって、それぞれが交流することで、お互いが支えあったり、支えてもらってお互いの良さを十分発揮させようとしている取り組みは、ここの理事長の福祉に対する目指すところであったという。
何よりもスタッフの方々が生き生きと自分たちの仕事に誇りをもって、動いている様子に福祉の本来の姿を垣間見たように思う。
2017.10.17
一般会計の反対討論 その1
私が今回の議会で確信したこと、そしてこの事を本当に現実の問題としてどれだけの人が危機感を持って受け入れてもらえるのか。
誰かが本当の事を言わなければと・・・私たち未来の風はそのために議員になったわけだから。
議会では少数派であり、憎まれっ子であり、踏みつぶされて来た。今も立ち位置は変わらない。
9月から始まった28年度の決算審査の最終議会が終わった。
事の深刻さを考えたときやはり言わずにはいられない。大きな力が働いている、国ぐるみの問題なのか。それとも市長が言う経済界の思惑なのか。
一旦動き出した大型公共事業は、少数の既得権益を享受できる者だけの事業であって、多くの者にとってそれが後世にわたって重くのしかかることが想定できたとしても、止めることが出来ないのだろうか。
損な役回りをしていると思わぬこともないが、事実は一つだから憎まれっ子でも言い続けるしかない。
★★★一般会計の反対討論で最後に言ったことをまず書き記します。
最後になりますが、総論的に申し上げたいと思います。以上、述べてきた趣旨に基づき、決算審査や、また、一般質問に臨んできましたが、当局の、その答弁、その姿勢については、残念ながら、こうした財政の厳しさについての認識がまったく伺えなかったばかりか、楽観論に終始したと、このことは納税者・市民、そしてまた未来の納税者である、子どもたちに対しても、たいへん無責任であり許されないと、言わざるを得ません。
今、私たちに最も必要なこと、それは、現実を直視することです。決して現実をゆがめることではなく、また、偽ることでもなく、厳しいことは「厳しい」とまっすぐに言える、その認識、そしてその誠実さであると考えます。そのことが求められているのです。
厳しさゆえ、これを市民とともに共有し、ともに未来を考えていく、その「知恵」や「力」が、いま、改めて求められているはずです。これらは、現実の直視から始まるのだと、平成28年度の決算に表れた数字の数々、金額の数々は、実は、私たちにそう語りかけていると受けとめています。

2017.10.07
ゴミ問題は焼却施設だけではなかった NO6
問題山積のごみ処理問題!耐震化されていない焼却施設だけの問題ではない!!
埋め立てごみの95.7%は外部委託 総額3.4億円 !!
ごみを焼却した後に生じる主灰や飛灰、そして埋め立てごみ(セトモノ・ガラス)や熱源利用プラスティックごみ等は外部委託処理である。その処分先は三重県伊賀市である。
沼津市の植田地区にある最終処分場は既に限界と言われて久しいが、未だに候補地は見つかっていない。
延命化のための措置として、次々に外部委託処理に移行してきている実態がある。そして未だに、新たな処分場の候補地選定に至っていない。
災害時の廃棄物処理はどうなるの!
廃棄物処理計画にも示されていながら進展していない。
災害廃棄物については、102万トンという発生量がマックス想定されている。これを一時に処理できるかというと、これは不可能に近い。しかし、そのためには公共施設を中心に仮置き場も確保しなければならないが、その進展もない。
ごみ処理は自区内処理が原則、これは当然で最終処分場も必要、そしてごみ焼却施設の更新も必要。しかし、進まないのはなぜなのか?
ゴミ問題という難しいことはあるにしても、その一つには200億円以上もかかる大型事業であり、財源の確保が厳しい現実がある。しかし、市民生活の根幹問題であるだけに最も優先すべき事業であるはず。
2017.10.07
高架事業B/Cは今後上がらない NO5
一般質問でわかったこと!
沼津駅周辺整備部長の答弁:
高架化B/Cの1.24の便益が出るのは平成92年、今後上がることは難しい!!
私の感想:
やらなければならない妥当性を見出すことができませんでした。
算定条件:事業をH28から始めたとしてそれから事業完成時期が平成42年。
供用開始H43から50年後の平成92年にならないと便益1.24にはならないと答弁。
鉄道高架事業の費用便益分析(B/C)は、人口・交通量・事業期間が大きく影響する
H23の算定(事業期間10年で、供用開始後50年でのB/C) →1.5
H28の算定(事業期間15年で、供用開始後50年でのB/C) →1.24
質問:
B/Cが下がったのは事業期間が延びたことが大きな要因というが、事業期間を15年間として試算し、B/C1.24の便益が出るのは平成何年か?
答弁:総便益につきましては平成 43 年から平成 92 年。50 年間のものでございます。
質問:
事業期間が5年延びただけで 1.24、その間に交通量が減り、人口が減ったわけだが、先に行けば行くほど、将来のB/Cは下がるということか?
答弁:延びれば延びるほど下がっていくということです。
質問:
今後B/Cが上がるという状況があれば、それはどういうことが考えられますか。
答弁:
今のB/Cの算定基準からすれば、上がることは難しいと思っております。ですから、上がる可 能性があるとすれば、今の算定基準が変わるということだと思います。
それでもあなたはやるべきと思いますか?
B/Cが下がるから、だから早くやれというのですか?
B/C:公共事業の投資効率はB/C(費用便益)比率によって測定。CはCostで、道路や高架を造る費用のこと。BはBenefitで高架を造ることによって生れる経済効果のこと。かかった事業費に対して、どれだけプラス効果が見込めるのか、BをCで割った値がB/C。B/Cが1.0以下の場合、無駄な公共事業の検討をすべき。
2017.10.07
長期試算は捕らぬ狸の皮算用 NO4
★★★ 長期試算は「捕らぬ狸の皮算用」★★★
一般質問のまとめ:
狸は努力すれば捕れる可能性はあるが、この試算は甘い仮定の上に成り立っている試算であり、ほとんど意味をなさない。
この試算に成果や意味があるとすれば、
3大事業「高架事業・中間処理施設(ごみ焼却場)・香陵公園整備(新体育館)」が、同時に成立するには、試算が示した条件(甘い見込み)がなければ、これらの3事業は成立しないということを証明している。
やるべき事業を先送り、または平準化し(例えば、中間処理施設)、歳出を一度に大きくしなくて済む。つまり歳出の部分を小さくしなければ、この3つの事業が成立しないということを図らずも証明したものになっている。
つまり、以上の最低条件がなければ、高架事業もゴミ焼却場も新体育館も成立しない。




