山下ふみこオフィシャルブログ

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2回目のＱ＆Ａ

Ｑ：民間事業所の半数が法定雇用率を満たしていない要因と取り組みとは？
Ａ：事業者側の意識の高さに差があるほか、事業所の業態と障害特性との整合性の難しさ等の事情がある。
市の責務として、ハローワーク、関係機関等の連携を密にして、企業や事業所等に継続的な啓発活動
を展開し、雇用促進を働き掛けていく。　
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Ｑ：役務等を一括して受注し、各事業所に割り振る仕組みの取り組みとは？
Ａ：単独の事業ではできない業務受注が可能になると考える。課題は、委託業務における責任所在の明確化などがある。
導入については、他市の先進事例を調査研究しながら、沼津市障害者自立支援協議会就労部会の意見を伺い、導入について検討し、障害者の経済生活が少しでも安定するよう事業所等に働きかけていきたい。
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　　　　　　　　　画期的な答弁！
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Ｑ：沼津市の職員募集は知的や精神の多様な障害に対しては募集をしていない。これでは不十分ではないか。募集に対する考え方とは？
Ａ：知的及び精神障害のある人の雇用は年間を通じて従事できる部署や業務の確保が重要となる。本市の業務内容などを見極めたうえで、雇用を検討したいと考える。

Ｑ：市自らが模範を示す事が企業に雇用促進を働き掛けられるものと思うがその認識とは？
Ａ：公的機関が率先して障害者雇用に取り組むことが重要である。
今後も、関係法令の趣旨にのっとり、障害のある人の雇用を促進していく。