山下ふみこオフィシャルブログ

議第42号平成28年度沼津市一般会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。

沼津市が掲げた「第4次総合計画」の前期が終了し、28年度から後期に入るにあたり、計画に掲げた将来の都市像実現に一歩近づいたのだろうか。

国が公表した地方財政の見通しでは、一般財源の質の改善と財政健全化を図る観点からの取り組みを行うとしています。

国は地方税・地方譲与税等が大きく伸び、リーマンショック以前の水準にまで回復していると言っています。しかし、地方において回復している兆しはあるのでしょうか。

今回、持続可能な財政運営の確保を柱に議論をしてきました。一般財源の根幹となる市税のうち、市民税と固定資産税、そして地方交付税、臨時財政対策債この3本の動向を注視してきました。

沼津市は平成 28 年度予算において、納税義務者の減や法人税割の税率引き下げが主な要因となり、減収となっています。

市民税の変動要因として、景気動向、税制改正や納税義務者の減少があるが、景気の緩やかな回復基調が続き、今後は、必ずしも税収は低下しないものと言っています。

果たしてそうでしょうか。

納税義務者はリーマンショック直前の平成20年から7年間で8777人減少し、課税標準額 200 万円以下の納税義務者数が69.4％と全体の7割にまで達している状況は今後も厳しいと言わざる得ないでしょう。

 そして臨時財政対策債や地方交付税についても甘い見通しと言わざるえません。とくに留意しなければならないのは、国は財源不足を補う臨時財政対策債の折半対象分を前年度と比較して大幅に減少し81.1％の減となりました。

 これは毎年、この赤字地方債に寄与し、借入可能額一杯にまで借り入れを起こしている沼津市にとっては大きな問題です。市債残高の総額は減少傾向にあっても市債に占める臨時財政対策債を始めとした特例債は全体の40％を占めるまでになっています。臨時的なその単年度の財源不足を補うための赤字地方債に頼らざる得ない状況が果たして健全な財政運営と言えるのでしょうか。しかし、それが今の沼津市の現状だということです。

 一般会計の総額自体が小さくなった理由は、事業を起こしたくても起こせない、事業債を借りたくても借りられる状況になかったのではないでしょうか。

今回、そういう状況が如実に表れたのが、突然の計画変更である中間処理施設と香陵公園周辺の整備です。

どちらも沼津市にとってかつてない大型公共事業です。二つを合わせれば300億円と言う巨大な公共事業を二つ同時にやれる財政状況にはもはやないということです。例え、借り入れを起こせたとしても、その借金返済を後年度にわたって行うことが既にできない状況になっているのです。

 沼津市は、昨年11月に実施した国勢調査によると、40年ぶりに20万人を割り、19万5642人まで減少している状況があります。

今まで人口減少が全国でワーストトップテンに連続入っていたにもかかわらず、現実の危機感として認識できていなかったのではないでしょうか。

しかし、28年度において突然降ってわいたようなこの大型事業の計画変更、この二つが同時にできなかったというのは社会保障関係の扶助費等が増大を続けることにより、投資的経費が減少し続け、財政の硬直化が一段と進んでいるからでしょう。

 何年も前から計画をして、やっと28年度に入札を始める段階になっての突然の変更です。それも昨年11月に入ってからの政策推進会議によって変更が決定されたという余りにも土壇場でのそうせざるえない、切羽詰まった状況だったのでしょう。

その原因は建設コストの高騰が、この数カ月で急に起きたからなのでしょうか。余りにもずさんな見通しの甘さに愕然とします。

さらにいえば、これからは公共施設やインフラ整備の一斉老朽化が目前に迫り、その実態が、28年度の公共施設等総合計画の策定によって、如実にその財政的な負担が明らかになってくるでしょう。

 日本がかつて経験したことのない人口減少・少子高齢化の時代的要請への対応に、早くシフトすべきであったにもかかわらず、沼津市は鉄道高架事業をやらなければならないというバブル期ころからの事業計画に縛られ、最優先事業の高架事業を成立させることを目的に財政計画を成立させようとしてきたことが、時代の流れに逆らえず、今回の突然の計画変更になってしまったと言えるのではないでしょうか。

さらにいうならば、建設コストの高騰で計画変更を余儀なくされた中間処理施設、これは高架事業も同じことになりませんか。

高架事業だけは建設コストが高騰してもやるのですか。ごみ処理施設は中断しても、高架事業はやるというのでしょうか。

オリンピックが過ぎれば建設コストが下がるという保障があるのですか。中間処理施設に関していえば、32年度以降も建て替えラッシュは減少する見通しはないと国は言っています。

 市長は「最初の選挙、そして前回の選挙も、鉄道 高架事業を推進するという立場をとり続けてきています。民主主義と言うのは選挙でやる、それが基本です。」とおっしゃいました。

もちろん、市長は選挙で選ばれた市民の代表です。しかし、選挙の時、市民は市長の全ての公約に賛成して1票を投じているでしょうか。まして、選挙後に起きる新たな問題に対しての判断を、すべて市民は白紙委任をしたわけではありません。

少子高齢化社会の「負の分担」時代に入り、税など住民負担は増えています。
この状況で鉄道高架事業を進めようとするのなら、市民の納得が不可欠ではないですか。市民の負託があると信じて進んだ方向が多くの住民の意思とかい離することはありうることです。
だからこそ、住民投票はそれを補完する重要な住民の意思表示の方法でもあるのです。

今回のように、市民生活の根幹にかかわる中間処理施設210億円は建設コストの高騰だからできなくて、1000億円の高架事業は建設コストが高騰になっても選挙の公約だからやりつづけると言ったら、市民は本当に納得すると思っているのでしょうか。

 28年度、高架事業の前提事業となる貨物ターミナル用地買収を強力に推進するとの方針を打ち出しましたが、その用地買収に当たり、地権者の買収意思を一方的に評価され、ランク付けされ、そのリストが漏えいし、広く他者に知られ、地権者のプライバシー権を侵害されました。

その行為の是非についてこの一般会計予算で議論しようとしましたが、それも審議を最後までつくさないままになってしまったことは、地権者はもとより市民にとっても、この高架事業に対して、懐疑的にならざる得ない状況を当局自らが作りだしてしまったと思います。

 財政的な議論を真っ向からせず、そして高架事業を何が何でも進めていこうとする強硬的な姿勢、今までの見通しの甘さがここにきて一気にその矛盾が噴出したかのようにも見えます。

高架事業そのものの体制が維持できなくなってきているのではないでしょうか。

時代的要請への対応に、改めて謙虚に見直すべき時代に入ったことを認識すべきであると思います。

よって議第42号平成28年度沼津市一般会計予算について反対致します。

3/14、原の貨物ターミナル移転用地の地権者は、今日、静岡県弁護士会へ人権救済の申立書を発送。
そして同時に何故そうしなければならなかったのか、その経緯も交えて記者会見を行った。

3/2の本会議場での殿岡議員の一般質問において
「地権者のランク付け」について、3回にわたり、その質問を当局へ確認をしたところ「ランク付けはしていない」と言う答弁に対して、質問と答弁が全く食い違っていることについて、再度、当局に詰め寄ったが、議長は「堂々巡りだから次の質問へ」とそのことに対する問題を追及しないままになってしまったことに端を発する。

市は貨物駅の対象地域買収のためにその地権者の説得に日々回っているようです。
沼津駅周辺整備事務局長が、静岡県に報告するためにこれら地権者についてのリストを作成し、順位付けをしているということ、そしてこのリストが個人情報として正確に管理されなかったため、情報が漏えいしてしまったことなどを理由に人権救済の申立てをされた。

記者会見の主催：原貨物駅に土地を売らない地権者の会
沼津市議会会派・未来の風
共産党沼津市議団
無所属議員

静岡市の小中学校の就学援助の実態が新聞報道されていた。
沼津市においても経済的な理由で就学が困難な小中学生が目立ってきている。就学援助を受けている子どもは児童扶養手当を受けている対象世帯にも該当しているわけで、就学援助を受けている児童数は横ばいといえども、児童数が減少している中では増え続けている状況にある。

昨今「子どもの貧困」といわれ、6人に1人の子どもが貧困世帯であると言われて久しいが、特にひとり親世帯の貧困率が高い。その状況を沼津市の小中学生の就学援助と児童扶養手当からその実態を2月議会の一般会計予算審査で質問をする。
そこでは、認定率の増加の要因としては、「ひとり親の増加傾向」が原因と答弁している。
私の意見としては認定率が上がっている要因は、不況や就労困難、離婚による低収入世帯の増加などもあげられる。

就学援助：生活保護家庭や、市の定める基準以下の収入の家庭に対し、入学準備金や学用品、給食費、医療費、修学旅行費等を援助する制度。
就学援助費受給者：1300～1400人、このうち児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の受給者数900人～1000人で、受給者全体に占める割合は70％前後で推移。
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平成27年度：生活保護児童と準要保護児童数（2015年4/30現在）

　　　　　平均認定率  　　　　　　　　 最も高い学校の認定率　　　児童扶養手当（ひとり親家庭）
小学校　　  8.8％（828人/9372人）　　　　　20.6％　　　　　　　71.5％（592人/828人）
中学校　　11.1％（561人/5048人）　　　　　18.5％　　　　　　　67.9％（381人/561人）

小学校26校の9372人のうち、生活保護児童と準要保護児童数が828人（生保75人）
その保護児童828人のうち592人の71.5％がひとり親家庭である。
平均認定率を上回る小学校は10校/26校

中学校18校の5048人のうち、生活保護児童と準要保護児童数は561人（生保50人）
その保護児童561人のうち381人の67.9％がひとり親家庭である。
平均認定率を上回る中学校は9校/18校

学校間での偏りは顕著であり、貧困家庭の状況には地域間格差があり、それが高校進学率にもつながっている。

児童扶養手当：18歳到達後の年度末まで（障害児は20歳未満）の児童を養育している離婚・未婚・死別等による母子・父子家庭等に、一定の所得制限を設けて児童扶養手当を支給
児童扶養手当受給者：（H26)は1751世帯、そのうち9割以上が母子世帯　平均受給月額37,001円
受給者数はほぼ横ばい傾向だが、児童人口が減少していることから、支給対象児童の割合は緩やかに増加している。

県内に先駆けて、沼津、御殿場、裾野、三島の４市、小山、清水、長泉の３町が、第３子以降の保育は無料（第2子は半額）になる。
国は年収360万円以下の世帯が対象。
沼津市を始めとした4市3町は年収は問わない。
今まで第3子を小学校3年生までしかカウントできなかったが、18才までに年齢を拡充。
差額分は、各市町が自己負担をすることになる。

目的：人口減少対策＆「子育てのまち」PR
首都圏に流出している若者世帯をターゲットに、子育て世代を県東部地域に呼び戻すための施策。駿東地区を「子育てのまち」としてＰＲするのが県の計画である。

第3子以降の保育料等助成拡大　（沼津市の場合）　　　                           　影響額
私立保育所（24か所・対象児童数300人）23,224人　　　　55,012千円
公立保育所（7か所・）　　　　　　　　　8,016人　　　　 18,988千円　
私立幼稚園（22か園・対象児童418人）　　　　　　　　  　45,410千円
公立幼稚園（戸田・大平・対象児童17人）　　　　　　　　　　810千円
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18歳未満の3人以上の児童がいる世帯の影響額120,221千円。この増額分は沼津市の負担。
この助成拡大は本来ならば、保育所と公立幼稚園だが、沼津市は私立幼稚園も同様に年齢制限を撤廃し（就園奨励費の拡充）利用者の保育料の軽減につなげる。