山下ふみこオフィシャルブログ

7/20～7/21の2日間の議員研修を受ける。素晴らしい講師陣につられて受講したものの、時間不足で不完全燃焼に終わってしまったので反省をしている。苫小牧市議会や徳島県議会からの議員も参加している。
私たち地方議員も全国の事例等に学んだ活動をしていかないと、議会間格差は拡大し、孤立した議会になってしまう危機感を抱いている。
それはしいては、まちづくりや市民サービスの低下を招くことにつながるので、学ぶほうも成果を出したいと遠路からも研修にくる昨今であるが、1講座2万円前後にもなっている状況に何でも受講するわけにはいかない。また、政務活動費が市町の規模によって違うため、その負担は議員個人になる事も多いと聞く。（因みに沼津市は月4万円×会派の人数×12か月分）

2日間でこのような豪華な講師陣に、時間はあっという間に過ぎ、9月の決算審議を迎えるにあたり、議会審議の在り方や地方財政の役割についても、学ぶべき多くのことを期待していたのだが・・・

静岡大学の川瀬教授の「分権改革」と地方財政は、以前、沼津市における鉄道高架事業の展開ということで、当時の財政見通しもしていただいたこともある。
今回の研修も公共投資の国際比較や政府の長期累積債務が世界1など、官僚主義的中央集権システムの弊害等で政府の失敗への批判。」そして所得格差の拡大や地位間格差の拡大など市場への失敗がなぜ起きたのか。
2003年から始まった三位一体改革は平成の大合併と同時並行で進行していった。それによる補助金の削減4.7兆円、税源移譲3兆円追加、地方交付税の削減は5.1兆円。2006年までの5年間で9.8兆円削減、地方への税源移譲は3兆円増加。
9.8兆円の削減をし、税源移譲で地方に廻ったのは3兆円。どう見たって6.8兆円の削減は地方に大きな影響を及ぼし、それが今も続いている。
平成の合併においても失敗であったこと、そしてその影響は地域間格差を広げ、あまりにもダメージが大きかった。

また、2016年度から2020年度、段階的に交付税が縮小して、一本算定になる。全体的に交付税が圧縮される可能性がある中で、赤字地方債の臨時財政対策債が大きくなってきている。いくら基準財政需要額に算定され、地方交付税措置されるとはいえ、肝心の地方交付税の枠が小さくなれば、それはもろに一般財源としての交付税だから大きく地方財政に影響をしてくる。

国も政府長期累積債務が世界1を負い、税源移譲を地方にし、さらに地方負担を増やしているのに、その財源は縮小されている。本当に毎回言うようだが、にっちもさっちもいかない状況に日本も地方もどうすべきかは、自ずと答が出てきているにも関わらず、現状を踏襲しようと、現実を敢えて見ない自治体は消失するしかないのだろうか・・・