山下ふみこオフィシャルブログ

第2日目
8/24は三重県桑名市の「市直営の基幹型地域包括支援センター」と愛知県瀬戸市「委託方式」の両方の運営について学ぶ。
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることのできる体制を構築するために、地域包括支援センターの取り組みについて比較検討をする。
つまり、高齢化が進むことによって施設に入ることができない事態も来るだろうと予測する。また介護費の抑制をするために在宅介護を充実するためには地域包括支援センターの役割が重要になってくる。

第3日目
8/25は愛知県春日井市の「市民後見推進事業について」
春日井市の委託事業を社会福祉協議会が受託し、福祉サービス推進課に設置運営。
ここの取り組みがすごい。そこには熱い情熱をもって取り組んでいるセンター長がいたからこそである。

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桑名市：人口14.0万人（沼津市・国勢調査19.6万人）　老年人口比率21.37％（沼津市24.62％）
ここの取り組みは市直営の基幹型センターが中心となって、5か所の委託した支援センターに、市の考え方や方向性等を正確に伝えることで、どの地域においても同じサービスを公正に受けることができるように質の平準化を目指し、センター間の連携を強化する。
特筆すべきは、直営の支援センターの職員配置が介護課・サービス企画室・保険課・医療課・障害福祉課・福祉総務課の5つの課の職員が横断的に連携し、センターと兼務した形で、センターの業務を担当。
職員の職種はセンター長は介護支援専門員、他は管理栄養士、保健師、社会福祉士などが各センターの圏域を担当。
この横断的な連携ができた要因は副市長（厚労省出身）のリーダーシップがあったからだという。
↓（桑名市役所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

瀬戸市：人口12.8万人　老年人口比率20.26％（沼津市24.26％）
基幹型地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託した理由は、
これまでも行政と連携しながら高齢者や障がい者のサービス拠点として中心的な役割をしてきたこと。
また、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員の3専門職種がすでに揃っている。
課題については、地域住民を含めて関係機関との連携を深めていくことが重要であるが、7か所の地域包括支援センターを社協や医療法人等に委託しているので、社協は自分の法人サービスにつなげているのではないかなどという懸念もあるなかで、公正な市民サービスが図れているのかなど中核的な役割として、高齢者の自立支援に向けた包括的かつ継続的な支援を関係者と連携・協働してサービスの平準化に努めていかなければならない。

特筆したいのは、福祉の総合相談窓口が今年度設置。

障害者相談支援センター・基幹型包括支援センター・仕事・生活自立相談窓口（ＮＰＯ）が一緒になっている。
ここは障害者や高齢者、経済的に悩んでいる方々が、安心して暮らすことができるよう介護や求職活動、また借金等の問題にも連携してサポートをする体制ができている。所管が違うといって、たらい輪回しにされることはないでしょう。
これってとてもすごいことで、市民からの苦情の大半はこのたらいまわしってことよくありませんか？