山下ふみこオフィシャルブログ

2月の定例議会において可決（賛成22:反対5）された「議員の期末手当に関する条例の一部改正する条例」により生じた期末手当引き上げ分より、所得控除した支給額49,496円の受け取り拒否をする。

私たち未来の風は「議員の期末手当値上げ」には毎回反対をし、その値上げ分に対しては法務局へ供託をしている。
今回も値上げに反対をしたわけだが、その委員会審議の中で、値上げに賛成する多数派議員から、反対するのはパフォーマンスであり、それを政治の具に利用するものではないというような意見があったが、それは大きな勘違いではないだろうか。市民生活の現状を理解していたら、自らの手当てを上げるとはとても言えないと思うのだが・・・

★★「議第3号沼津市市議会議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例」★★
　　　　に反対の立場から、意見を申し上げます。
昭和48年12月10日、各都道府県知事に発せられた自治省行政局の通知には、
「一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の報酬等についても自動的に引き上げられることとなるような方式を採用することは、特別職の報酬等の額の決定につ いて広く民意を反映させるために設置されている特別職報酬等審議会の実効性が失われることにもなるので、かかる方式を採用することのないよう厳に留意すること」とある。
　期末手当改訂の根拠を質したところ、「一般職職員の給与改定の例に倣う、一般職職員の改訂の根拠は人事院勧告である」という説明以上の合理的な説明は得られませんでした。
通達にのっとって特別職報酬等審議会への諮問について質したところ「諮問はしていない」との答弁。その理由は「条例の所掌事務に定められていない」との答弁でした。
こうした状況の中で、政治に関わる私たち議員の報酬の引き上げが一般公務員同様に行われていいのでしょうか。
また、沼津市内の民間企業の給与所得や個人経営者の所得状況を一切把 握していないということも、質疑の中で明らかになりました。地域経済の状況は、大変 厳しいものであり、日々市民と向き合う中で痛感しています。

そのような状況の中で、議員の期末手当を単純に人事院の勧告があったから一般職の職員の給与並びに手当が引き上げられたから、議員の期末手当も引き上げるという理由では極めて不透明な期末手当の引き上げであり到底受け入れられないものです。
以上を持って反対の討論とします。↓（法務局からの供託通知書）