山下ふみこオフィシャルブログ

元駐スイス大使の村田光平さんのブログから、貴重な小出裕章氏の論説が転載されていました。
まるでなかったことのように生活している日々に、何と愚かな私だろうと思っています。その反省を込めて村田光平さんのブログから転載します。

https://syounantheo.hatenablog.com/entry/2019/05/21/220000?fbclid=IwAR1uSIfF0OdgJRRi8tvr3wK2mLaT2NQjbxcYJnK320NN7_xaQRRdwgihhlk

5/24臨時会が終わる。今回は鉄道高架事業推進特別委員会の設置＆ディズニーパレードを誘致するにあたって補正予算1400万円が審議された。
ディズニーパレード誘致についての内訳：
警備費（警備員250人）757万円+バリケード等の機材575万円+運搬・音響68万円　合計1400万円
8万人の集客が見込まれるという。三島市、富士市に次いで、今回の沼津市の誘致。期待の大きなイベントだけに安全性に対する万全の体制は欠かせない。
夏祭り花火大会2100万円+ディズニーパレード警備費等1400万円=合計3500万円

課題：
・大きなイベント２つを同時開催する意義と安全性の確保について
（なぜ時期をずらしての開催にならなかったのだろうか。2つのイベント日程をずらすことで経済波及効果が大きくなるのではないだろうか。又パレードは市民参加のイベントとして考えられなかっただろうか。
・安全性の確保：夏祭りの来場者数（Ｈ29）（土）17.5万人、（日）14.4万人・ディズニーパレード（日）8万人
（夏祭りとパレードの来場者はどのくらいを見込むのかということについては回答を得られなかった。しかし、人数がわからなければ、警備計画が総合的に立てられないのではないかと不安が残る。）

昭和、平成、令和と32年間にわたって続いている鉄道高架事業推進のための特別委員会。法令上の根拠が全くない任意の特別委員会だが、視察には公費が支出されている。時代が大きく変わっていったこの間、推進推進と唱え続けている間に、すっかり変わってしまった社会情勢と沼津の現状。
本当に必要なものが何なのか。ちゃんと考えないとこんなはずじゃなかったってことになってしまう。この特別委員会で市民の意見に耳を傾け話し合うならまだしも、推進議員だけで推進の市民に向けての報告会。そのための調査研究と陳情活動に公費が支出されている。おかしいことが次々に浮き彫りになってきている。しっかり議論しなくちゃ・・・
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発議第 2 号について反対の立場で討論を行います。

 時代は刻々とその厳しさを増しています。鉄道高架事業については、これまで私は、財政上の問題を中 心に異を唱え続けてきました。認識はさらに確固たるものになっています。したがって、推進のための特別 委員会であれば、これは反対であると改めて意思表示をいたします。

 加えて次の 4 点に大きな疑問を持ちます。

まず、委員会が常設となっており、形骸化していないでしょうか。地方自治法に基づいていないと はいえ、特別委員会の性格上、常設的な運営は甚だ疑問であると地方自治法の逐条解説に示されています。
さらに、いたずらに特別委員会を存続させることには、消極に解すべきものであろうとも示されています。この委員会は、昭和、平成、令和と元号が移り、時代はもはや、あれもこれもという時代ではなく、あ れかこれかの時代に大きく変わってきています。さらに、この 4 年も含めると、36 年の長きにわたって、推進を図るというだけでは、既に委員会自体が形骸化している感が否めません。

2点目）　設置目的たる調査研究、この発議の目的が調査研究とされているにもかかわらず、この 委員会が設置後に、その調査研究において示されるということで、これでは設置の必要性が乏しく、そ の必然性が認められません。

3点目）　実際、前期の委員会の議事録や資料等を見ますと、頻度、内容とも非常に乏しい。視察は、常任委員会以上に重ねられていますが、肝心かなめの考察やまとめがなされていません。さらに、委 員会においては、4 年間のうち 9 回開催されていますが、1 回当たりの委員会に要した時間は 10 分で終 わっています。これでは、公費の無駄遣いのそしりを免れないのではないでしょうか。

４点目）　少なくとも、この議員派遣の決定のあり方については、大きな疑問が残ります。私にも、 その一端の責任があると思っています。全国的にほかの自治体で起きている住民監査請求の事例等をも とに、議員派遣の一連の手続における運用実態には疑問が残ります。監査委員が住民監査請求のときに 言っているように、見直しの検討を進める、進められたいというふうに申し述べているわけですが、私もその点については、検討の見直しをすべきではないかと考えています。

 以上のことをもって、これまでの本 特別委員会のあり方を検証し、疑問が払拭されなければならないと、この特別委員会設置の議案質疑で さらにその疑念を強くしています。 以上をもって私の反対討論といたします。

令和元年5月20日から始まった臨時会。初日は朝10時から始まり終わったのは夜9時半ごろ。議長・副議長の選挙から始まり、各常任委員会の正副委員長の互選。相変わらず、高架推進派の議員たちが正副議長を始め全ての役を占める。この十数年間、高架推進派ではない議員がその座を占めたことがあるだろうか。本来議会は野党も与党もなく、2元代表制の中で議会は追認機関ではなく、市長と政策競争する議会であり、議員間討議を通してまとまって住民のための世論形成を創っていく役割。しかし、市長派・反市長派で差別している状況は相変わらず続いている。

初日は鉄道高架事業推進特別委員会を設置するための発議があり、それに対して3会派の議員が議案質疑と反対討論を行う。

今回、この特別委員会設置について大きく二つの問題がある。
〇昭和63年～始まって現在まで32年間委員会を継続してきたことは、地方自治法109条4項及び委員会条例6条に基づかない任意の特別委員会といえども、地方自治方法上常設的な運用は問題があると考える。

〇視察や陳情等に行くときの手続きの問題がある。費用は会議規則第168条による「議員の派遣」は議会の議決で決定することができるとあるが、本特別委員会は議長の下で決定されている。本来、議長の下で決定される要件として、議会の閉会中の緊急な災害や社会情勢の急激な変化の対応などの緊急性を伴う調査だけとしているが、それ以外は議会中に議決すべきものとしている。しかし、本特別委員会の視察等については、全て議長の下で決定されている一連の手続きについては見直しの必要があると考える。