山下ふみこオフィシャルブログ

議第119号　特定事業契約の締結について（香陵公園周辺整備事業PFI事業）反対の意見
PFI事業の内容は総括管理業務、体育館、駐車場、外構の設計から建設管理、指定管理者としての維持管理と運営業務と自主事業も含めて多岐にわたっている。
今回の反対について疑問を持ったのには訳がある。沼津市が負担する実際の金額は一体どうなっているのか？その内訳を知りたくて、担当課に尋ねると「情報開示請求をして下さい」ということだったので、開示請求をしたところ、私の知りたい箇所が全て黒塗りで非開示であり、それが11ページに渡っていた。

総事業費の内訳をみると、金利については、事業契約書第78条にあるように、金利の変動または物価の変動等による見直しができるとされている。それによっては総事業費も変わるということ。そこで、金利やサービス対価による、事業期間全体を通した実質的な財政負担がどうなるのか、調べようとしたのだが・・・

PFI事業に係る事業契約書について情報開示請求をしたところ、割賦支払い施設整備費、つまり分割払いによる元本・金利・消費税の支払い対象期間の全てが黒塗りでありその内容を知ることができない。

これでは、財政的な観点から判断ができないし、市民への説明責任が果たされない！

不開示になった理由は、事業者側が今後PFI事業において、この情報を公表することは、企業として不利になるからという。民間企業の不利と公的な市民の権利をどう考えたのだろうか。今後18年間にわたる市民の財政的な負担等を明確にすることと民間企業の業績に関わるという観点を同じ価値基準で考えるべきことなのか？
（本当にスーパーゼネコンがこんな事いうかな？)
長期間という経済情勢の見通しが不透明ななかで、財政負担を先送りすることの妥当性や住民負担の世代間公平の確保という点において明確にされなければ本当に市民にとってこのPFI事業がプラスになるとは言えない。

今回、公共直接事業よりもPFIに優位性があると判断することが本当に妥当なのか、また指定管理の方が優れている理由はなにか？行政機関に代わって市民サービスの確保、そして向上はされるのだろうか。

私は財政的な見地からそこが明らかにされなくて賛成はできない。

VFMによる評価についても疑問がある。
VFM値の試算結果、約2.6％財政負担見込み額の削減ができるとしている。消費税等を含む総事業費は127億円で、およそ3億円の削減。しかし、一般的にPFI事業におけるVFMは7％以上が期待されていることから、PFIの導入効果としてのVFM達成率は小さいと考えられる。