山下ふみこオフィシャルブログ
2020.05.03
緊急事態宣言延長 “５月31日まで”
政府は、６日が期限の新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言について、５月いっぱい延長する方針を固めた。４日に正式決定。
このまま緊急事態宣言延長が続くことによって、さらに事態はあらゆる業種が影響受け、混迷を深める。
特に飲食店に与えている被害は甚大。感染拡大の収束、および、経済活動自粛の解除に対して先行きがみえないため、飲食店は大きな危機に瀕している。市内において既に十数件の店舗が廃業に追い込まれているという状況も耳にする。もちろん飲食ばかりではなく、あらゆる業種が悲鳴を上げ始めている。
私たち党派に属さない全国自治体議員政策情報センターの議員たちで、昨日は夜のZOOｍ会議、今日も10:00と14：00からと2回のZOOM会議で県内外の議員との意見交換を行う。
コロナ対策に関わる各自治体の取り組みには大きな違いが出ている。この取り組みの違いが、長期化する緊急事態に経済の停滞による生活困窮者の増加、子どもたちの生活・教育環境、障害を抱える方々、一人親家庭など、市民生活に大きな格差がうまれてくるのかと懸念する。特に各自治体間の格差はさらに広がっていくのではないだろうか。
今日の意見交換のなかでも、緊急事態だからこそ、議会がしっかり市民生活を支えるための提案、提言、施策を執行部に伝えていくことの重要性を再確認する。又、議会事務局の取り組みによって、既にインターネット会議を駆使しているところもある。
支援策によって大きな予算が動いているので、必ず、補正予算の動きに関しては臨時議会を既に何回も開いているところもある。そして、全体協議会で執行部への質問や意見を全体で共有していくという。
議員報酬も引き下げを議会で可決しているところもある。
予算関連においては、専決処分は避けたいと議会の役割りを果たすべきという考えのもと、臨時議会をその都度短時間でも開いているという。また、臨時議会は三蜜を防ぐための対策をどこも取っていて、委員会審議も広い本会議場を利用したり、委員会はもちろん、議会もZOOMで行っているところもある。
総務省から4/30に議会の委員会開催については、オンライン会議によって、開催する事は問題ないとしている。既に県内のいくつかの自治体も準備を始めているという。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf（総務省自治行政局行政課長）
緊急事態宣言が出されてから、各自治体はそれぞれの町の状況に応じて独自の施策を打ち出してきている。そして、日々刻々と変わる国からの通知。その通知だけでも理解する時間がないほど、その状況は変わっていく。それに伴って、自治体の動きも変わらざる得ないのだが、結局、それに追いついていないというのも現実にある。
市民生活に独自の支援策や、教育におけるオンライン授業の取り組み、放課後児童クラブ、子どもたちの給食中止による代替えの施策、ひとり親家庭等の独自手当、障がい者や生活困窮者のための対応、市役所の総合窓口の開設、10万円の特別定額給付金の進捗状況、これらの対応も自治体によって様々であり、自治体の考える優先施策はもちろん財政状況によっても大きく格差が表れてきている。
緊急時だからこそ、議会としてどう執行部に提言をしていくのか。
その対応や、要望や提言について、「議員間で議論した中で、その意見を議会として執行部に上げ、執行部と話し合いを行っているところは、緊急時にあっても、それが機能するのであり、こういう時こそ、議会として議論をしていくべきであるあるにも関わらず、一元化し制限をするという行為は、本来の議会として機能していない。」と、私たちの顧問でもある福嶋浩彦さんはいう。確かに三蜜と言えどもどこの議会もその対応策を講じながらも、議会としての機能を何とか確保しようと試みている。
本来の議員活動や議会対応、事務局の対応も含めて、各市町の有り様に大きな違いが出てきているが、それは図らずも市民生活に直結していると思わざる得ない今日の会議であった。