山下ふみこオフィシャルブログ
2020.08.02
コロナ禍による議会の在り方
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「コロナ時代を迎えて 議会の在り方を改めて考える」
自治体議員政策情報センター主催のzoom研修。
講師はセンター長と顧問の３人。最高の講師陣に、全国からの議員が参加。
多くの宿題をもらった
・本来の議会の在り方が、コロナ禍の中で、大きくゆがめられている状況に、議会としての検証が必要である。
・地方分権の新しいかたちとは（二元代表制のありかた）
”コロナ禍における地方の課題”
●「コロナor人の命か」「コロナor経済か」
「命優先」と声高に言うことが憚れる中、自分は社会との合意をどうつくっていくのか。
●大都市と地方都市との状況の違いがある中、自治体は自らの選択肢をつくる。
●密室化し硬直化した行政の意思決定プロセスでは、状況変化に対する予測と起動的対応はできない。
●社会の中の正義が１つになった時の社会ほど一番怖い。
（色々の意見を持った人が自由に議論できる議会が大事）
●今までの解決では難しく、新たな展開が必要
「onlineによる議会の在り方とその可能性」
・基本はface to faceでの議論が政治には必要だが、議決はonline
・多くの人（若い世代・障がい者等）が参加可能になり、市民が傍聴ではなく、直接意見を言う参加可能の議会になり、これからの民主主義には必要
・災害時には必要
「地域のことは地域で決める権利の発揮」
・第25条 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
・第26条 教育を受ける権利
・第27条 勤労の権利
第97条によって保障する基本的人権である国民の権利が、コロナのために自粛されている。
コロナですべて社会を動かしていいのか。地域での独自策をどう生み出していくのか
課題
・議員間の協議と合意・市民の合意・議会と市民の合意をどう作っていくのか。
・議員個人と行政の中との信頼関係を作っていく必要性
専決処分による各自治体の状況報告
・専決前に会派への説明はあるが、プロセスが見えずオープンな形での議論がない。
・明らかに急を要することなのか。議会は１週間前でなくても開催可能。
・BCP が発令され、意見や質問はすべて議長に集約して行われていたが、細かい質問や早急に聞きたいことなども個人的に質問できない雰囲気となり、課題が多い。
・自治体に必要な情報は地域にある。だからこそ議会での議論が必要
・議会によって連休や週末でも対応できるので、専決は一切なかった。
・専決しなかったことでの違いとは何か
・感染者が少ない市町には、議会の運営自体を考えるべきであり、その後の検証も必要
・専決だからといって承認したものではない
（事例：1週間前ではなくても開催可能です。三鷹市議会は、21日に補正第6号の確定があり、27，28日に各会派への説明、29日議長への申し入れ、30日告示、議会運営委員会、31日臨時議会で代表質疑の後、即決。）