山下ふみこオフィシャルブログ

認第 41 号 令和元年度沼津市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意見を述べます。

 令和元年度、本会計において土地の売払いが行われました。売却先は一般会計です。

 一般会計側の取得目的は公共事業に供するのみで、合理的で明快な説明はあり ません。

そればかりか、税金の大きな無駄遣いではないのかと思っています。

これまでも毎年特別会計で先行取得した土地が一般会計に売却されています。

土地取得事業特別会計が土地バブル期の平成元年から平成20年までに基金からの貸付けで先行取得した土地などの総額、つまり貸付金は184億円（そのうちイーラde建設の際に基金からの貸付金40億円を含む）にあがっています。

それを平準化すると、毎年9億円もの大金を20年間　沼津駅周辺総合整備に要する経費に充てるためというだけの名目で土地の先行取得等に駅基金から貸し続けて来たことになります。

その多くは土地バブル期の絶頂期であり、委員会において明らかになったように、H2先行取得した杉崎町の土地は今よりも6倍の価格で購入し、当時の取得価格で一般会計が買い戻し、土地取得事業特別会計は一般会計からの土地代金を駅基金に返済するという行為を毎年繰り返しています。

土地取得事業特別会計の本来の目的、意義を失い、税金の使い方や公共財産の実態を見えにくくしているのが現在の土地取得事業特別会計です。

本来、土地取得事業特別会計の目的は土地先行取得事業の目的のために設置されたものです。

しかし土地先行取得の目的はすでに終わったにもかかわらず、今は土地の貸付だけの収支になっているだけです。

要するに駅基金の現金が枯渇しているという状況を見えにくくするためだけにあると思わざるえません。

その実態は貸付して先行取得した当時の土地の代金が基金残高であり、その土地の今の評価価格は公表されないまま基金があるから高架事業は大丈夫だといっているだけのことでしかありません。

そして令和元年度の駅基金残高は、先行取得のために貸し付けた当時の土地代金が92億円というだけのことです。そして現金残高は921万1000円となりました。

以上の点を理由として、認第 41 号 令和元年度沼津市土地取得事業特別会計 歳入歳出決算の認定に対する私の反対意見とさせていただきます。