|
1 熱海市の土石流災害を受けて、盛土行為等について現在の状況と今後の取り組みついて
１） 盛土行為等に伴う規制及び法制度
2） 県の緊急点検
① 点検対象箇所及び異状箇所の状況と分布のあらまし
② 今後の対策
3）国の盛土による災害防止に向けた総点検の実施
2 7月の大雨による沼津市の配備体制及び取り組み等について
（１） 配備体制における確認とその理由
（２） 災害対策本部条例の趣旨及び運用について
3 防災拠点となる庁舎の非常用電源の在り方と取り組みについて
（１） 国が求める取り組み等について
① 72時間以上の稼働時間の必要性や取り組みについて
② 浸水対策における現状と認識
③ 国の調査結果による認識
（２） 沼津市の認識
質問の趣旨
盛土問題
全国的に盛土の流失による甚大な被害が生じている。法的な整備も遅れ、解決への道筋は難航している。このほど熱海市における土石流被害を受けて、全国議長会でも国に対する決議がなされた。国及び自治体、それぞれ改善に向けた具体的な取り組みが求められている
災害対策本部
7月３日の豪雨では、沼津市においても黄瀬川大橋の陥落をはじめ、多くの家屋の床上浸水等、被害は大きく、いまだにその痕跡は消えていない。その被害の大きさにもかかわらず、沼津市において災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置されなかったことに大きな疑問がある。
非常用電源
消防庁は平成27年9月の関東・東北豪雨」及び「台風第21号」の影響により、地方公共団体の災害対策機能に支障が生じた事例があったことから、平成27年10月に非常用電源の確保について、必要な取組を進めるよう通知を発出した。
消防庁は毎年各自治体に、災害対策本部が設置されている庁舎における非常用電源の整備を早急に図るために調査を公表している。令和3年2月の消防庁の調査結果報告には、着実に整備が進んでいるものの、稼働時間72時間以上の確保等一層の機能強化の取り組みが求められるとあるが沼津市の取組について
|
